「南砺市議会 2018-09-12 09月12日－03号」の議事録内容 - toyamalog 富山県市区町村議会議事録検索 #toyamalog

前
"国土交通大臣"(/)
次

南砺市議会 2018-09-12
09月12日－03号

取得元: 南砺市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

平成３０年　　９月　定例会（第４回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１２日（水）午前９時００分開議日程第１　市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑　　　　　議案第72号　平成３０年度南砺市工業用地造成事業特別会計予算　　　　　議案第73号　平成３０年度南砺市一般会計補正予算（第３号）　　　　　議案第74号　平成３０年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第75号　平成３０年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第76号　平成３０年度南砺市介護事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第77号　平成３０年度南砺市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第78号　南砺市役所の位置を変更する条例の制定について　　　　　議案第79号　南砺市体育施設条例の一部改正について　　　　　議案第80号　南砺市賃貸住宅条例の一部改正について　　　　　議案第81号　南砺市立福光中部小学校長寿命化改修（第２期）建築主体工事請負契約の変更について　　　　　議案第82号　財産の取得について　　　　　議案第83号　財産の取得について　　　　　議案第84号　財産の取得について　　　　　議案第85号　訴えの提起について　　　　　報告第5号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　　　　１番　　松本誠一議員　　　　　　　　２番　　山田清志議員　　　　　　３番　　中段晴伸議員　　　　　　　　４番　　川原忠史議員　　　　　　５番　　畠中伸一議員　　　　　　　　６番　　川口正城議員　　　　　　７番　　石川　弘議員　　　　　　　　８番　　竹田秀人議員　　　　　　９番　　中島洋三議員　　　　　　　１０番　　古軸裕一議員　　　　　１１番　　赤池伸彦議員　　　　　　　１２番　　水口秀治議員　　　　　１３番　　山本勝徳議員　　　　　　　１４番　　長井久美子議員　　　　　１５番　　榊　祐人議員　　　　　　　１６番　　蓮沼晃一議員　　　　　１７番　　向川静孝議員　　　　　　　１８番　　山田　勉議員　　　　　１９番　　才川昌一議員　　　　　　　２０番　　片岸　博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田中幹夫　　　　　副市長　　　　　　　工藤義明　教育長　　　　　　　高田　勇　　　　　代表監査委員　　　　山崎昭夫　市長政策部長　　　　齊藤宗人　　　　　市長政策部担当部長　上口長博　市民協働部長　　　　川森純一　　　　　市民協働部担当部長　荒木信人　ブランド戦略部長　　米田　聡　　　　　ふるさと整備部長　　荒井隆一　教育部長　　　　　　酒井啓行　　　　　地域包括医療ケア部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小森　典　地域包括医療ケア部担当部長　　　　　　市長政策部次長　　　柴　雅人　　　　　　　　　　　叶山勝之　市長政策部次長　　　井口一彦　　　　　市民協働部次長　　　市川孝弘　ブランド戦略部次長　芝井　広　　　　　ふるさと整備部次長　窪田　仁　教育部次長　　　　　村上紀道　　　　　地域包括医療ケア部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中家立雄　市長政策部参事　　　武部輝夫職務のため出席した事務局職員　議会事務局長　　　　柴田芳雄　　　　　副参事・局長補佐議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本真佐美　議事調査係副主幹　　山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時００分 △開議の宣告 ○議長（才川昌一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第７２号から議案第８５号まで及び報告第５号について ○議長（才川昌一議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第85号まで及び報告第５号の以上15案件を一括議題といたします。　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。一括質問、一括答弁方式による場合は１人40分以内とし、答弁に対する確認、疑義、また答弁漏れに対して、答弁を含め５分間の再質問を許可いたします。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　16番、蓮沼晃一議員。　　　〔１６番　蓮沼晃一議員登壇〕 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　皆さん、おはようございます。　それでは、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。　昨日の論戦に引き続きまして、本日の論戦の口火を切らせていただきたいと思います。　まず、南砺市立病院の事業についてであります。　南砺市における病院事業は、平成29年３月に策定された新南砺市立病院改革プランに基づき、南砺市民病院、公立南砺中央病院の両病院関係者はもちろんのこと、市当局、医療課を中心にご努力をいただき、昨年度、収支を改善されたことに対しまして、まず敬意と感謝を申し上げます。　そこで、これらを踏まえ、今後の南砺市立の両病院の事業につきまして、何点か質問をさせていただきます。　まず、第１点目として、現在の市立の両病院及び各診療所の医師数、看護師数の現状とそれぞれの数が市の医療需要に対して不足していないのかという点についてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市立病院及び診療所の医師数は、本年４月１日現在、南砺市民病院は26人、公立南砺中央病院は10人、平、上平及び利賀の各診療所と南砺家庭・地域医療センターで４名の合計40人でございます。　看護師、准看護師数は、南砺市民病院では128人、公立南砺中央病院で72人、平、上平及び利賀の各診療所と南砺家庭・地域医療センターで６人の合計206人であります。　医療需要に対して不足はないかとのご質問ですが、南砺市の人口は減少しており、病院を多く利用される65歳以上の高齢者人口もピークを迎えた中で、この３年間で入院患者は増加している一方で、外来患者はほぼ横ばいであります。　これに対しまして医師数は、平成27年４月１日と比較して、南砺市民病院で２人増員、公立南砺中央病院で１人増員してきました。また、診療科目によっては、金沢大学、富山大学及び金沢医科大学からの医師の派遣支援を得ながら、診療体制を維持できると考えております。山間地域の診療所につきましては、患者数が年々減少したこともあり、今年度から体制の見直しを図ったところです。　看護職は、定年退職前の離職者も多く、若干不足ぎみである傾向は否めませんが、必要に応じて随時募集等を実施して、看護師の確保に努めており、必要な医療は提供できていると考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　それでは、第２点目といたしまして、新南砺市立病院改革プランの進捗状況の中で、次の３点の観点で質問させていただきます。　まず、第１点といたしまして、決算につきましては現在、決算特別委員会で審議がなされているところでございますが、もう一度、平成29年度決算において、改善された主な理由と平成30年度の現在までの収支状況についてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　昨年度の決算が改善した主な理由は、南砺市民病院においては、入院患者の増に伴う入院収益の増と抗がん剤治療等の外来患者の増に伴う外来収益の増となったことにより、収入総額が前年比１億6,704万円の増額となり、５％の伸び率となっております。　一方、支出は、入院及び外来患者がふえたことによる診療材料費の増や電気・燃料代、修繕費の経費増により、支出総額が前年比6,275万円、1.8％増となりましたが、収入の伸びが支出より大きかったことにより、収支が改善しました。　公立南砺中央病院においても、入院患者の増に伴い入院収益が伸びたことにより、収入総額が前年比１億763万円の増額となり、4.4％の伸び率となっております。支出についても、南砺市民病院と同様に、入院患者がふえたことによる診療材料費の増や電気・燃料代、修繕等の経費増、また、給与費や減価償却費の増で、支出総額が前年比8,974万円増の3.6％となりましたが、こちらも収入の伸びが支出より大きかったことにより、収支が改善いたしました。　次に、本年度の収支状況でございますが、前年度から引き続き、病床が高い稼働率で推移しており、７月末までではありますが、前年度の同時期に比べ、２病院とも医業収益がやや増となっており、２病院とも現時点ではおおむね順調であると考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　それでは、次に、基準内繰り出しの基本的な考えをいま一度お聞きしたいと思います。　あわせて、病院事業会計の基準外繰入金を除いた場合の収支状況についてもお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　まず、質問にありましたように、質問の中に繰り出し、繰り入れというのがございますので、少し説明させていただきますが、我々、市から病院への基金もしくは繰り出すということと、病院側から見ると今度は繰り入れということになりますので、この後、繰り出し、繰り入れという言葉がたくさん出ておりますが、ご注意をお願いしたいと思います。　まず、基準内繰り出しについては、両病院に対して、地方交付税による算定額を基準として負担しています。その詳細な内訳は、総務省から通知される地方公営企業への繰出金の考え方に沿って、病院と協議を行って算定をしています。　この経費負担の原則の一方で、市の病院運営において、地域に必要な医療や医療施策を推進していくための経費で、収入をもって充てることが困難なものについては、市では繰り出し基準外分として繰出金を支出しております。その主な内容は、地域医療を担う公的病院として最低限必要な機能を維持するための施設改修、また、医療機器更新等の医療資本確保に要する経費、地域医療確保、包括医療ケアの推進のための不採算であっても市が実施する事業に要する経費のほか、医療機関の連携や総合調整をする地域包括医療ケア部に必要な経費としております。　昨年度は、南砺市民病院では１億5,292万9,000円、公立南砺中央病院では３億1,332万4,000円、統括事業では3,109万4,000円の基準外繰り出しをしており、病院事業全体で合計４億9,734万7,000円の基準外繰り出しをしております。　昨年度の病院事業決算から基準外繰入額を除くと、収支は全て赤字となり、南砺市民病院で１億926万1,000円、公立南砺中央病院で３億4,726万2,000円、統括事業では3,325万8,000円となり、病院事業全体で４億8,978万1,000円の純損失となるわけであります。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　それでは、続きまして、南砺市の人口減が予想以上に進んでおりますが、この人口減少を踏まえ、現在の新南砺市立病院改革プランも含め、今後の南砺市の医療体制の充実を図るため、その後の５年、10年後の中期的スパン及び長期的な期間での準備や対策が必要だというふうに思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕

◎市長（田中幹夫）　南砺市高齢者保健福祉計画においては、総人口は年々減少している中で、65歳以上の高齢者の人口は平成29年をピークとし、その後減少に転じるとしている一方、75歳以上の後期高齢者の人口は平成39年までは増加傾向が見込まれるとしております。　南砺市の人口減は予想以上に進んではいますが、平成28年12月に策定をした「南砺市立病院のあり方のまとめ」にあるように、患者の多くが65歳以上の高齢者である傾向から、昨年来、市立病院を利用される入院患者が増加し、病床稼働率が高い状況にあります。しばらくの間はこの傾向が続くと考えられますが、南砺市立病院のあり方のまとめにある中長期展望に沿うよう現在の改革プランの実行に努め、次期病院改革の取り組みにつなげたいと、このように考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　続きまして、第４点目といたしまして、公立南砺中央病院の療養病棟の介護への転換について、次の２つの観点で質問をいたします。　まず、昨年９月定例会の質問の際は、医療、介護の同時改定もあり、運用方法が明確でないなどの点から、プランの30年度転換を延期するということでございましたが、今後の計画についてどのようにしておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　本年度の介護保険報酬改定において、介護療養病床の新たな転換施設として、医療の必要な要介護者の長期療養と生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療院の施設基準や報酬が示されたところであります。　この介護医療院は、医療機関の既存建物を活用して開設できること、また、規模が小さい場合は、これまでの介護療養病床での取り扱いと同様に、療養室単位でのサービスの提供も可能とされていますが、いまだその詳細について不明な点がある状況で、現在、調査研究をしているところでございます。　今後、南砺市の医療と介護のニーズを見きわめ、療養病棟全ての介護医療院転換だけでなく、医療療養病床と混在した形での転換など、幾つかのパターンを検討し、病院改革プラン推進のために設置した病院改革推進委員会や運営改革委員会で協議をした上で、方向性を示していきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　次に、南砺市の財政も厳しい中で、この療養病棟に基準外繰り入れを毎年１億数千万円拠出しているという現状に対しまして、どのように改善していかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　先ほど述べました基準外繰り入れ３億1,332万円のうち、療養病床運営支援のため約１億8,000万円を繰り入れております。一般病棟に比べて入院単価が低く、採算性では劣る療養病棟を運営していくためで、開院時から繰り入れております。　公立南砺中央病院の療養病棟は、平成10年11月に南砺地区病院建設準備協議会に対し答申された「南砺地区新病院基本計画報告書」の中で、高齢化の著しい南砺地区の地域ニーズを踏まえ、高齢者等の長期療養に対応するため療養型病床群を設置するとともに、患者の個別性に配慮したケアに重点を置く看護サービスに努めることとして、療養型病床の必要性が示され、療養病床45床の設置に至ったものであります。　現在、急性期から回復期、慢性期までの病院機能体制を備え、患者の状態に見合った病床で、状態にふさわしい、より良質な医療サービスを提供できる地域密着型病院として運営しております。　人工透析を受けている方や医療行為が非常に高い方で慢性期の患者さん、そして急性期の対処すべき方などに公立南砺中央病院の療養病床が必要とされているということでございます。　さきに述べたとおり、この療養病床は南砺市の医療と介護のニーズ、南砺市または砺波医療圏での医療と介護の提供量を的確に見きわめた転換を考えております。　市民の皆様に対して、必要な質の高い、安全・安心な医療と介護を提供しつつ、転換を早期に進めたいと考えておりますが、療養病床を運営している間は繰り入れ継続したいと、このように考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　次に、この４月から開設されましたこども医療センターにつきまして、現在の状況と、これを生かした地域包括ケアの充実についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市民病院におけるこども医療センターの状況は、４月から７月末までの小児科外来患者が1,165人で、対前年度比72人増加しています。また、４月から新たに設置した小児外科では、40人の外来患者の診療を行っており、手術が１件ありました。　今後、市内の乳幼児や子供を安心して育てられる子育て支援の充実を図るため、南砺家庭・地域医療センター、公立南砺中央病院及び市内の開業医も含めた医療機関との連携をより一層図り、診療や健診体制を充実していくとともに、こども課と連携して、課題とされている病児保育の実現に努めていきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　次に、大きな２点目といたしまして、市の公共交通政策について、質問及び提案をさせていただきます。　地域公共交通のあり方については、世代を超えた多くの方からご意見、ご要望をいただいております。交通網は、生活に直結する問題でありますし、市民が主役の行政サービスとして、丁寧に対応することが求められております。　本年３月定例会予算特別委員会においても、石川議員より、公共交通計画策定に向けた今後の進め方について質問があったところでありますが、地域格差や運送形態の違いによって、なかなか利用率が上がらないというのが現状だと思いますが、少しでも多くの市民に利用していただけるよう、次の２項目について、それぞれ何点かで質問を伺います。　まず、地域公共交通の利用促進について、次の３点で質問いたします。　過日、自民クラブ総務文教部会で鹿児島県南さつま市へ、地域公共交通網の整備の観点で視察を行ってきました。　鉄道や高速道路インターチェンジもない状況の下で、地域に密着した事業の展開を図っておられ、利用率がアップしているという事例を目の当たりにしてまいりました。　そこで、まず第１点目といたしまして、運行実態の見える化について、市として利用者に対してどのように実施しておられるのか。　過疎地域や交通網空白地域の多くある南砺市で、地域公共交通を「創り、守り、育てる」といった機運の醸成をどのように図っていかれるのかをお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　公共交通の利用状況について、ＪＲ西日本は毎年、城端線の１日当たりの駅別乗車人員を公表しておられます。　市営バスにおいても、地域公共交通会議を兼ねる南砺市総合公共交通計画検討委員会で、路線ごとの年間利用者数と１便当たりの乗車人数を報告しております。　市営バスは、自家用有償旅客運送の市町村運営有償運送・交通空白輸送であり、年間の利用者が50人程度の路線から２万5,000人以上の路線まで、大きな幅があります。　このように、過疎地域等の交通空白輸送の趣旨から、利用者数だけで評価することはできませんが、やはり議員ご指摘のとおり、実態の見える化は大変重要であり、そのことが自分ごとにつながり、守り育てる機運につながるものと思っております。　今後、市ホームページや区長会等で、路線ごとや地域ごとの利用状況をお知らせし、従来の利用促進とあわせて、地域にとっての公共交通の重要性を考えていただけるよう、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　市民が公共交通を利用してみようという意識を少しでも持つことが、公共交通を地域ぐるみで維持しようという機運につながるというふうに思っています。　そこで、自主免許返納を促したい高齢者や市内の小・中学生、高校生を対象としたモビリティ・マネジメント施策、例えば小学生によるバスこども絵画展とか、バスの体験試乗や乗り方教室など、今までに実施されております具体的な公共交通の利用促進施策についてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　モビリティ・マネジメント施策として、園児や児童の鉄道乗車体験に対し運賃の全額を補助する城端線で体験学習事業や、小学校の校外学習で市営バスの乗車体験をする場合の増車などの支援を行っております。　また、利用者のほとんどが高校生という市営バス路線や、スクールバスの代替として市営バスや路線バスを利用している地域もあることから、多くの子供たちが公共交通を利用しております。　一方、高齢者には、高齢者運転免許自主返納支援事業で、バスやタクシーなどの公共交通の利用券や市営バスシルバーパスを交付することで自主返納を促すほか、働く世代には、富山県公共交通利用促進協議会が実施する県・市町村統一ノーマイカー運動に市営バスも参加し、公共交通の利用促進を図っております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　それでは、第３点目といたしまして、地域公共交通網形成計画において、市総合公共交通計画検討委員会を中心にして施策検討を行っておられると思いますが、議会報告会でいろんな意見がございます。地域の皆さんからのこのような自主的な意見を反映できるような機会を、ぜひ検討していただきたい。　小さな意見の中に、地域公共交通を支えるヒントがあると思います。例えば、よく聞かれるのが、オンデマンド化であります。これは、なかなか運行上難しい点もあるというふうに思いますが、例えば細かくバス停を設置するなどして、オンデマンド化にかわるような運行も検討していただきたいというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　本年度に公共交通計画を策定するに当たり、昨年度、市民アンケートや市民の皆様によるワーキンググループでの意見をもとに、南砺市の「公共交通のあり方検討報告書」をまとめました。その中に、デマンドバスやオンデマンドバスの取り組みについての意見を掲載しております。　一部の地域では既に取り組んでおりますが、今後の対象地域の考え方について、新しい計画に盛り込む予定にしておりますので、計画の実施に当たっては、地域との調整を図りながら取り組んでいきたいと考えております。　また、市営バスの細かなバス停の設置については、バス停間に一定以上の距離があり、具体的な利用が見込める箇所には新たにバス停を設置するなど、常に地域の意見に対し柔軟に対応しております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　次に、地方公共交通の環境整備という点について、何点かお伺いいたします。　まず、世界遺産、世界文化遺産、未来遺産、日本遺産を有します南砺市において、これからますますふえることが期待されますインバウンド観光やそれに伴う交流人口の増加において、公共交通の利用促進に向けた二次アクセスの向上にあわせて、スマートフォンやタブレットなどを活用して、バスの運行状況等を提供できるようなＩＣＴシステムとかＷｅｂコンテンツがこれからは必要になってくるというふうに思われますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　市営バスの運行状況は、市のホームページで運行休止などの情報を随時お知らせしております。　市営バスの利用情報についても、これまで時刻表を市のホームページに掲載するなどしておりますが、本年５月には県内の市町村営バスで初めて、インターネットの大手検索サイトの乗り継ぎ検索に対応いたしました。　市営バスだけでなく、鉄道や路線バスといった他の公共交通機関との乗り継ぎも検索することができ、経路や時刻、運賃なども簡単に把握することができます。これによって、市民の皆様はもとより、観光客の皆様にも市内の公共交通を簡単かつ便利にご利用いただけるようになりました。　また、バスの位置情報を把握できるバスロケーションシステムについて、来年度、富山県が県内一斉に導入を目指す方針を示されていることから、市としても対応を検討していきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　次に、このたび井波地区が「宮大工の鑿一丁から生まれた木彫刻美術館・井波」として日本遺産に認定され、また、同時期に名古屋城新本丸御殿に井波彫刻の粋を集めた欄間が取りつけられ、多くの観光客が二次交通を利用して訪れるようになりましたが、皆さんのご意見で、バス停がわかりづらいとか、待つ場所がないという苦情も聞かれるようになりました。これは、市内のほかの観光地でも同様のことが多く見られるというふうに思っています。　そこで、待合環境を向上させるため、シェルターやベンチの設置、また、利用者の快適性に配慮した利用環境の向上を行い、観光客が利用しやすいバス停の整備が必要だと思われますが、見解を伺います。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　本年５月に「木彫刻のまち井波」が日本遺産に認定されたことにより、南砺市は遺産級の文化・観光資源をさらに追加することとなったわけであります。大変光栄なことであり、地元の井波日本遺産推進協議会の皆様はもとより、関係自治会等の皆様とともに、これらの資源を生かした観光誘客施策に観光協会と連携しながら取り組んでいるところであります。　現在、民間バス会社が運行している世界遺産バスや南砺金沢線バス、井波・庄川クルーズシャトルを初め、なんバスの井波彫刻バスや城端さくら線などを利用され、国内外から多くの観光客の皆様が、五箇山や井波、城端地域を中心に市内を周遊されております。　ご指摘の観光客に関連するバス停につきましては、これまでも世界遺産五箇山合掌造り集落のバス待合所の設置や、現在推進中の城端駅の交通情報拠点化整備によるロータリー及びバス停の整備を進めております。　市としましても、観光客の皆様に対する二次交通の利便性向上のため、バス停は大変重要な要素だと考えております。　ご指摘を踏まえ、市内の他の観光施設についても、観光客のバス停利用状況を継続的に注視しながら、必要な整備を検討していきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　以上で質問を終わります。 ○議長（才川昌一議員）　３番、中段晴伸議員。　　　〔３番　中段晴伸議員登壇〕 ◆３番（中段晴伸議員）　議席番号３番、自民クラブの中段晴伸でございます。　議長のお許しを得て、通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。　ここ数日間の雨でめっきり涼しくなってまいりましたが、ことしの夏は記録的な豪雨、連日の猛暑、本州を東から西に逆走する台風と、異常気象を体感する事態が続き、死者、けが人が相次ぎました。　７月23日の気象庁の緊急会見において、ことしの記録的な暑さを「１つの災害と認識している」とありました。　このような酷暑に対する南砺市の対応とこれからの計画についてお伺いいたします。　まず、学校での対応とこれからの計画についてお伺いいたします。　全国の学校では、学校行事の最中に熱中症の症状を訴える子供が相次ぎ、児童が熱中症で亡くなるという痛ましい事故も起こっております。　昨年９月定例議会において、山田議員が小・中学校のエアコンの設置計画のスケジュールについて質問されております。そのときの当局の答弁では、「現在、冷房設備が設置されていない五箇山地域の中学校２校と大規模改修工事が計画されていない小学校７校の普通教室については、南砺市総合計画実施計画に基づき、平成30年度に実施設計を行い、平成31年度で冷房設置工事を行う予定としており、これにより全ての小・中学校の普通教室で冷房の設置が完了する計画」とありました。　初めに、現在、南砺市の小・中学校の冷房設備設置状況はどのようになっておりますか。普通教室、特別教室、体育館、それぞれについてお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　酒井教育部長。　　　〔酒井啓行教育部長登壇〕 ◎教育部長（酒井啓行）　市内小・中学校における冷房設備設置状況は、小学校の普通教室では大規模改修工事にあわせて、井波小学校と福光中部小学校の設置が完了していることから、104教室のうち28教室に設置されており、設置率は26.9％となっています。中学校は、平成26年に利賀中学校と平中学校以外の６校に設置済みであることから、54教室のうち47教室に設置されており、設置率は87.0％となっています。小学校と中学校をあわせた設置率は、47.5％となっています。　また、特別教室の設置率は、小学校は157教室のうち45教室で28.7％、中学校は189教室のうち63教室で33.3％となっており、小学校と中学校をあわせて31.2％となっています。　なお、体育館については、冷房設備が設置されている学校はありません。 ○議長（才川昌一議員）　中段議員。 ◆３番（中段晴伸議員）　現在、実施設計が行われており、年内には実施設計が完了するとお聞きしております。その実施設計の中で、小学校は城端、上平、利賀、福野、福光南部、福光東部の６校となっております。　昨年の答弁では７校とありました。１校減ったことについて、当局のご説明をお願いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　酒井教育部長。　　　〔酒井啓行教育部長登壇〕 ◎教育部長（酒井啓行）　昨年の９月定例会におけるご質問では、小学校の冷房設備設置工事の実施設計は、井波小学校及び中部小学校を除く７校で予定しているとお答えをいたしました。　今回は、井口小学校の実施設計を見送って、６校となっています。井口小学校は、平成33年４月の義務教育学校開設に向けて協議が行われており、校舎の改修が計画されていることから今回の実施設計から外し、改修までの間の冷房設備はリースでの対応を検討しております。 ○議長（才川昌一議員）　中段議員。 ◆３番（中段晴伸議員）　近隣の富山市、高岡市を初め、全国の小・中学校が空調設備設置の予算獲得に動いております。文部科学省からの交付金を申請済みで、順番待ちの自治体は多数あるとも聞いております。　南砺市においては、平成31年度に全ての小・中学校の普通教室で冷房設備の設置が完了する計画となっております。これは、文部科学省からの交付金を当てにしている部分もあるかと思います。　国は、予算を増額する方針を固めているようですが、それでも自治体間での予算の獲得は競争となることが予想されます。要望どおりの文部科学省からの交付金がなかった場合においても、平成31年度中には全ての小・中学校の普通教室で冷房の設置を計画どおりに進められるか。その場合、市単独事業としてでも先取りすべきと考えますが、改めて当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　酒井教育部長。　　　〔酒井啓行教育部長登壇〕 ◎教育部長（酒井啓行）　小・中学校における冷房設備の整備は、南砺市総合計画実施計画の中で本年度に実施設計、来年度で全ての小・中学校の設備を完了する予定になっています。　事業には国庫補助金の学校施設環境改善交付金を財源として見込んでおり、国から照会のあった平成31年度建築計画の事前調査において必要な事業費を報告しています。　しかしながら、全国の自治体で冷房設備の設置を前倒しする動きが活発になっていることから、国の補助事業の採択がおくれることも懸念しています。その場合、市単独事業での設置については、市の財政状況を鑑み、慎重に判断していきたいと考えています。　国では来年度の学校整備費の予算を増額するとの報道がありますので、市としても国庫補助金の補助事業の採択に向けて、強く働きかけていきたいというふうに考えています。 ○議長（才川昌一議員）　中段議員。 ◆３番（中段晴伸議員）　私からも強く要望させていただきます。　次に、実施設計には体育館や講堂など、式典、集会が行われる場所への設置は計画されておりません。猛暑となった日の集会などはどのように対応されているのか、対応のガイドラインなどがあるのか、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　酒井教育部長。　　　〔酒井啓行教育部長登壇〕 ◎教育部長（酒井啓行）　ことしの夏は、今までに体験したことのない暑さが続いたことから、固定観念にとらわれることなく、熱中症対策及び児童・生徒の体調管理に万全を期すよう、市内各小・中学校に対し、猛暑に対する注意喚起の通知を４回行いました。授業、部活動及び課外活動等において、適切な熱中症対策を講ずるよう注意喚起をする内容です。　終業式や集会などは涼しい場所で行い、式辞等は校内放送を活用するよう通知しました。実際に、終業式を冷房設備が設置された特別教室で実施した学校もありました。　また、部活動やプール開放においても、気温が35度以上になったときには活動を中止するなどの指示をしています。　現在のところ、市教育委員会として、猛暑日の対応ガイドラインは策定していませんが、まずはどのような内容が適切であるのか、文部科学省、県教育委員会、他市町村における策定の情報を収集するとともに、今後も児童・生徒の熱中症対策及び体調管理に万全を期すよう、小・中学校における指導を徹底したいと考えています。 ○議長（才川昌一議員）　中段議員。 ◆３番（中段晴伸議員）　ことしの夏のように酷暑であると、熱中症の危険性が高いと考えております。　ことしの７月２日から８月６日の期間のデータではありますが、南砺市において、熱中症で緊急搬送された方は26名いらっしゃいます。内訳は、18歳以上40歳未満で男性２人、女性１人、40歳以上65歳未満で男性５人、女性２人、65歳以上75歳未満で男性４人、女性はゼロ人、75歳以上で男性２人、女性10人となっております。救急車による緊急搬送以外にも、熱中症になられた方は南砺市にはまだまだおられることと思っております。　県から市、市から各自治振興会へ依頼されるものとして、一級河川堤防の草刈りがあります。草刈りという危険が伴う作業のため、作業者には傷害保険が掛けられております。　このように、市が主催する行事等において、参加者に傷害保険が掛けられていることが多いです。参加者がもしものときに少しでも安心できるようにと、大変ありがたいものだと思っております。　傷害保険は、損害保険会社が扱うけがや事故に対する保険です。傷害保険の対象になる傷害とは、急激かつ偶然な外来からの事故による身体に負ったけが（骨折、やけどなど）になります。急激とは、突発的な事故から、時間的感覚がなくけがに至ることを意味します。偶然とは、事故原因の発生、けがの発生、事故とけがの発生のいずれかが予知できないことを意味します。外来とは、けがの原因が身体の外からの作用によることを意味しています。　以上の３つの要件全てが当てはまるけがが傷害保険の対象となっております。ですから、疲労骨折等のように緩やかな発生のけがや、心臓発作が原因の転倒によるけが、靴ずれ、しもやけ、熱中症等は、傷害保険の対象となってはおりません。　ただし、軽度の作業や軽スポーツにおいては、傷害保険でも特約で熱中症が保険対象にあるものもあると聞いております。また、傷害保険ではなく、イベント用の保険においても、熱中症の特約対応の保険がふえてきているとも聞いております。　南砺市には、さまざまなイベントや草刈りなど、熱中症になる可能性が高い時期の行事があります。南砺市が直接主催となるイベントは少ないですが、南砺市が大きくかかわっているイベントには熱中症に対応した保険をつけることが望ましいと思います。この点について、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　齊藤市長政策部長。　　　〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（齊藤宗人）　議員ご指摘のとおり、市がイベント等を主催する際は、市民総合賠償補償保険に加入しておりますが、これはけがや事故を想定した保険であり、熱中症は補償の対象となっておりません。　来年以降も猛暑・酷暑が続くことは十分予想されるため、開催時期、イベントの内容などを鑑み、熱中症も補償対象としたものなど、市が主催するイベントはもちろんのこと、市がかかわるイベントについても適切な保険に加入されるよう、啓発に努めてまいります。　ことしに限らず、近年の猛暑・酷暑は深刻な状態であり、気象庁から「災害と認識している」との発言も伝えられました。イベント参加者の皆様には、小まめに水分をとること、適度に休息する旨の注意喚起を徹底し、熱中症予防に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中段議員。 ◆３番（中段晴伸議員）　私の調べたところでは、東京都の荒川区においては、酷暑から命を守る緊急対策、冷房機器の購入費・設置費を助成する制度がつくられました。これは、自宅にエアコン（ルームエアコン、窓用エアコン、冷房専用エアコン）が設置されていない65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳保持者もしくは要介護４以上の認定を受けている方がいる世帯、また、就学前の子供がいる世帯に対して、冷房機器の購入に対して助成するというものでありました。　助成金額もそうですが、特筆すべき点として、高齢者福祉課高齢者福祉係と子育て支援課管理調整係という課をまたいでいるという点と、７月27日にはこの制度が告知されているという、大変タイムリーである点であると思います。　荒川区のまねをすべきということではありませんが、見習うべき点はあるかと思っております。　ことしのような酷暑はもうしばらくはないとは言えないと思っています。今後、このような酷暑があったときに、当局として今後考えられる対応、計画があればお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘のとおり、ことしのような酷暑はもうしばらくはないということは言えないと思っております。それどころか、地球温暖化の影響により、今後、頻繁に発生することが危惧されます。　しかし、その中で、議員がご紹介されました荒川区のような酷暑対策について、具体的に市として考えている計画は現在ありません。　市といたしましては、まずは市民の皆様が熱中症に対する正しい知識と理解のもと、適切に対応いただけるよう、啓発や注意喚起の取り組みを推進していくことが重要だと考えております。　市ではこの夏、ケアマネジャーによる日々の高齢者宅訪問活動での注意喚起や健康出前講座などにおいて、熱中症の正しい知識や適切な対応を伝えるとともに、がん検診受診者に熱中症予防啓発うちわを配布するなどの取り組みを行いました。また、民生委員児童委員の皆様のご協力を得て、日ごろの見守り活動の中で熱中症予防の啓発や注意喚起を行っていただきました。　このように、特に注意が必要な高齢者や子供など、日常生活に配慮が必要な方に対しては、地域ボランティアの皆様を初め周囲の方々にも見守りにご協力をいただくとともに、市といたしましても、関係部署がそれぞれの業務の中で連携をし、さまざまな機会を利用して、熱中症予防について広く呼びかけてまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中段議員。 ◆３番（中段晴伸議員）　今回、暑かった夏を振り返りますと、本当に大変な日々だったと考えております。　今ほど市長からも答弁いただきましたが、市民の安全を守るためにもいろんなことを、課をまたいでの施策等々をまた考えていただきたいと思っております。　以上で質問を終わります。 ○議長（才川昌一議員）　暫時休憩をいたします。　午前10時５分から会議を再開いたします。 △休憩　午前９時５５分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時０５分 ○議長（才川昌一議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　14番、長井久美子議員。　　　〔１４番　長井久美子議員登壇〕 ◆１４番（長井久美子議員）　自民クラブの長井久美子でございます。　通告に従いまして、個別質問を一問一答方式で行わせていただきます。　大きく４つの問題に取り組ませていただきます。　１番目であります。小規模多機能自治の実施についてお尋ねをいたします。　地域の課題を地域の住民自身の手で解決し、そして真の住民自治に資するために、そういうシステムをつくろうということで、昨年の９月から数回にわたる市民会議を経て、その結果を本年１月31日に南砺市自治振興会連合会が市長へ提言を出されまして、それをもとにして南砺市独自の地域内分権と住民自治をさらに進めることを目的に、このシステムが進められております。　市では、31年４月から31地区で一斉にスタートしたいというふうに決められ、あらゆる機会、あらゆる集まり、本当にどこへ行っても、きょうも小規模多機能かというふうな感じで周知を図っておられます。また、市民の皆さんも、どういうことになるのかということで、大変関心を持っておられまして、どこ行っても、「あれ、何か言うとっけど、あれどうすんが、何け」というふうな感じで、そこまで浸透してまいりました。　そのシステムを導入するに当たりまして、二、三お尋ねをいたしたいと思います。　まず、自治振興会や公民館、地区社会福祉協議会の機能を一まとめにして、七夕のようにつながってでありますけれども、組織化を図るというふうに理解していますけれども、法律に基づいて設置されている公民館や地区社会福祉協議会の位置づけはどうなるのかを、なくすことによって不都合が生じないかということをお尋ねいたします。　例えば、社会教育法第20条に定める公民館、そして社会福祉法第109条による地区社会福祉協議会のことをどのようになさるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　来年の４月から、各地区における小規模多機能自治の手法を用いた住民自治の条件の一つに、現在の自治振興会、公民館、地区社会福祉協議会の体制を一本化し、それぞれの機能は部会が継承する体制をとっていただくことを提言、お願いをしているところでございますが、社会教育法第20条では、「住民のために、生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」と、公民館の目的を定めております。　また、同法第22条では、定期講座の開設のほか、討論会や講習会の開催、体育やレクリエーション等の開催と公民館の事業を定めているわけでありますが、一方、公民館という建物については、同法第24条の規定により、市町村等が設置する場合は条例で定めることとされており、南砺市公民館条例では、市内31地区公民館と中央公民館の設置について規定をしております。　小規模多機能自治体制としての－－仮称でございますが－－コミュニティセンター化においては、新たな条例を定め、各31地区の建物の名称や設置目的等について規定することとなります。　現在、地区公民館の目的や事業の継承は今後とも必要なことと考えており、（仮称）コミュニティセンター条例制定の際には、現在の公民館組織で行ってきた生涯学習事業を継承するため、社会教育法第20条の目的、同法第22条の事業内容についても規定する予定であり、不都合が生ずることはないように考えていきたいと、このように思っております。　また、地区社会福祉協議会については、社会福祉法第109条に規定されておりますが、条例で定める規定ではなく、あくまでも地域福祉推進のための住民による任意組織でございます。　しかしながら、先ほどお答えしました公民館組織の機能と同じく、地区社会福祉協議会が行ってきた地域の福祉推進機能は、この少子高齢化の折、今後ともより一層必要であり、その活動を今後も部会で引き継いでいただくことを各地区へお願いしているところでございます。　また、現在の地区社会福祉協議会の行ってきた地域福祉事業を継承するため、コミュニティセンター条例の設置目的においても、地域づくり活動、生涯学習活動のみならず、地域福祉活動についても規定する予定であり、不都合は生じないと考えております。　このように、それぞれ単独で活動していた３つの組織を一本化し、部会ごとに進めることにより、団体の動きが透明化され、地域の課題やそれに対して活動がわかりやすくなることが、今回の最大のメリットと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　不都合の生じないようにというのが一番大事なことかなというふうに思いますので、自由な活動の中でもちゃんと法で守られておる、それから何々に基づいてということをしっかりと制定させて進めていただきたいと思います。　次に、活動拠点となる31地区の、今、仮称というふうにおっしゃいましたが、いわゆるコミュニティセンターの施設の状況は、現在備わっていないところが二、三あるというふうに伺っておりますけれども、その整備のこと、それと今ある施設についても事務局を設けたり、あるいはそのためのスペースをとるとしたら、狭隘な施設もあるというふうに予想されますけれども、その31地区の実態を把握されているかをお聞かせください。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　３つの組織機能を一体化したコミュニティセンターを考えた場合、現状の公民館等の施設でほぼそのまま対応できると考えている箇所は、24カ所でございます。　一方、協議が必要な箇所として、人口に対する施設の面積が極端に不足していると考えられる箇所は、城端地区、井波地区、福野中部地区の３カ所でございます。また、現在、庁舎等を利用している箇所として、旧村部の４カ所が挙げられます。　これら計７カ所については、活動拠点となる施設そのものについて、今後、協議が必要と考えております。また、現状の施設で対応できると考えている24カ所の施設についても、事務室が手狭であるといった意見も伺っております。今後、調整が必要と考えております。　今後も、31地区の施設の実態について把握するとともに、個別に地区のご意見を伺うなどして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　それでは、その後でありますけれども、今後、修繕や、あるいは改築が必要になってきた場合、それなりに経年劣化もありますでしょうし、そんな場合の財政的な支援の見通しはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在、各地区の拠点となっております公民館施設に対しまして、公民館維持管理交付金を交付し、その中で施設の維持管理を各地区で行っていただいております。また、10万円以下の軽微な修繕については、各公民館の交付金の中で対応していただき、10万円を超える修繕や改築については、その内容を協議し、市で対応しております。　小規模多機能自治体制になっても、地元で担っていただく範囲と市で担う範囲については、基本的には変わらないものと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　では、これの最後になりますけれども、小規模多機能自治の手法を取り入れることによって、今まで地域の人材育成の役割を果たしていたと自負している既存の婦人会あるいは老人クラブ、それからいろいろなボランティア団体もあるわけなんですけれども、それの弱体化が懸念されるのであります。それは、当局はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　そもそも小規模多機能自治の手法を取り入れ、より一層住民自治を強化していこうとしたのは、急激な少子高齢化や地域固有の課題に対しまして、市だけではなく、地域ごとに取り組みを行い、持続可能な地域となることを目的とした戦略からでございます。　婦人会等が今回の小規模多機能自治の手法を取り入れることによって弱体化が懸念されるということでございますが、小規模多機能自治の手法を取り入れることと余り関係なく、既に各種団体で加入者数の減少や解散が進んでいるのが実は現状でありまして、今年度の連合婦人会の構成数は13単位というのが現状です。これは、人口減少だけではなくて、個人の活動の多様化と活動員の減少など、社会の変化に対して団体の意義が対応し切れていないことが大きな要因かというふうに思っております。　以前から、婦人会の皆様方には、この維持についていろいろと市でも考えていただきたいということで課題をいただいているわけですが、私自身はその都度、やはり地域で婦人会という団体、婦人の団体が必要なんだということを、やはりみんなが理解するということからスタートすべきだというふうに思っておりますので、今回もこういった住民自治の組織を考える中で、婦人の皆さんの意見、そしてまた若い子育て世代の意見、そういったものが地域には必要なんだということで、ぜひ地域挙げて、こういった団体を存続するために動いていただくと、これは婦人会のＯＢと婦人会の現職だけで何とかやってくれということではなくて、地域挙げて必要なんだという、そういった位置づけにまで、やはり盛り上げていただくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　何度も繰り返しになりますが、地域内の全て、まさに住民、団体、企業等が母体である地域にどれだけ貢献していけるかということが鍵になりますし、地域内における協働のまちづくりが不可欠であるというふうに思います。そういった今後の議論の中で、しっかりと婦人会、青年団、そしてさまざまな団体の必要性をみんなで考えると、そういった場所を我々も提供しながら進めていくべきだというふうに思います。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　ぜひ、婦人会ができたころのようなことにならないように、自分の意見をちゃんと言える、そういう人たちを一生懸命努力して今まで持ってきたはずですので、その灯を消さないように、私たちも頑張りますので、市当局のほうもよろしくお願いいたします。　では次に、公共交通のグランドデザインについてお伺いいたします。　今年度当初予算で、公共交通計画策定業務委託料として400万円の予算がつけられていますが、通常の業務委託とは異なる手法とお聞きいたしましたが、その概要についてをお尋ねいたします。どのようなものなんでしょうか。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　現在策定しております公共交通計画は、国立大学法人富山大学に学術指導を委託し、支援を受けております。これは、公共交通政策の第一人者で、京都大学名誉教授でもあられます中川大副学長をトップとする、ことしの春に開設された都市デザイン学部都市政策支援ユニットが募集する都市政策支援事業に本市の公共交通計画策定支援を応募申請した結果、選定されたものであり、専門的知見に基づいて、本市の公共交通の現状と課題を踏まえた、より実効性のある公共交通計画の策定に取り組むものであります。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　現在の交通体系は、合併当初８地区の交通体系をそのまま結合－－そのままというのはちょっと語弊がありますけれども、結び合わせて、そしてその都度ふぐあいを修正しながら今日に至っているというふうにお聞きしておるわけでありますが、時間のロスや、それから経路のわかりにくさなど、地域によっては大変わかりにくいところがあります。この辺をどのように今後改善されていかれる見通しなのかをお尋ねいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　平成18年３月に策定しました総合公共交通計画は、合併前から町村営で運営していたバスを、地域の境界を越えた路線を新設するなどし、市営バスとして統一した運行とすることを主目的として策定したものでありました。　本年度策定する計画では、市営バスだけでなく、民間の路線バスや鉄道等を含めた南砺市全体の公共交通について、地域の特性や地域の目指す将来像を踏まえ、公共交通が果たす役割を地域ごとに明確にした上で、公共交通の活性化及び再生に向けた取り組みの方向性を定め、施策、事業の位置づけを行うことで、総合的な公共交通網の維持、活性化を図ろうとするものであります。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　それでは、もう一つ、高齢者の“なんバスで暮らそう”事業の利用状況と利用される方の内容についてお聞かせください。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　70歳以上の市民の皆様を対象にした、年間5,000円で市営バスの全線と民間路線バスの市内区間に限っての乗降が購入の日から１年間乗り放題となる“なんバスで暮らそう”事業は、平成28年度から実施しており、今年度で３年目となります。　利用状況といいますか、購入状況は、平成28年度は194枚、平成29年度は237枚、本年度は先月末時点で115枚を発行しております。区長会や関係団体などでの周知により、利用者は年々ふえている状況でございます。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　ＪＲを機軸にしたグランドデザインということもお伺いいたしまして、何かどういうのができるか、楽しみでございます。　では次に、市の象徴となります木、花、鳥の制定についてお伺いいたします。　合併時、庁舎はクラスター方式と決められました。市を象徴する花や木、鳥については、どのように決められていたのでしょうか。　自然豊かで緑にあふれる田舎暮らしは最高と、市をＰＲしておられますけれども、こんなに華やかで、こんなに緑豊かな自然ですと、具体的に伝えられるものが必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　市の木や花、鳥については、町村合併の協議事項の中に慣行の取り扱いとして項目を設け、砺波地域市町村合併協議会で協議が行われました。　合併協議会では、８町村それぞれで、コシノヒガンザクラ、ミズバショウ、ツツジ、ユキワリソウ、モミジ、菊、シャクナゲ、三社柿、キリ、ブナ、トチ、ササユリ、フクジュソウ、キセキレイといった木や花、鳥を定めており、豊かで華やかな資源を持った地域であることを確認するとともに、これらの制定については新市において協議、決定することとされました。　現在、市内各地域では、花や木などを含めて、豊かな自然を生かしたまちづくりを進めていることから、それらの取り組みと連携し、本市の魅力をより具体的に情報発信することが引き続き必要であるというふうに感じております。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　統合庁舎の位置についても提案されておりますし、市のシンボルとしての南砺市の木、花、鳥を決める時期というふうに私は考えるのですけれども、当局の考えをお尋ねいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　市の木や花、鳥を決めてはどうかというご質問でございますが、これまでもたびたびいただいており、合併前の４町４村で定めていたそれぞれの地域の木や花、鳥が市の木であり、市の花、市の鳥であってもいいのではないか、そのほうが市民の皆様がお住まいになる地域に愛着や誇りを持たれるのではないかと思っております。　したがいまして、市民の皆様が愛するそれぞれの木や花、鳥が市の木、市の花、市の鳥ということで、１つに決めなくてもいいのではないかというふうに考えております。

○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　それでは、最後になります。　最後は、単身世帯向けの公営住宅の設置についてお伺いいたします。　市内の単身世帯で入居可能な公営住宅の利用状況は、どのようになっていますでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　荒井ふるさと整備部長。　　　〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（荒井隆一）　本年８月末の南砺市における市営住宅は26団地67棟あり、その管理戸数は561戸であります。　単身世帯で入居可能な市営住宅は、公営住宅では60歳以上で住戸専用面積が60平方メートル未満、その他市営住宅では１ＬＤＫ、２ＤＫの住宅が該当いたします。　なお、公営住宅の泉沢団地だけは、年齢と住戸専用面積の要件はございません。　公営住宅403戸のうち200戸、その他市営住宅158戸のうち61戸が該当し、合計561戸中261戸が単身世帯が入居可能な市営住宅となっております。　入居状況は、561戸のうち500戸が入居しており、全体の入居率は90％です。そのうち144戸が単身世帯であり、利用率は55％となっております。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　あきがあるようでありますけれども、最近は家族形態の変化で、老若男女問わず単身者がふえてきております。ＵＩＪターンや南砺市で定住しようとする市民向けにも需要が見込まれているように思われます。　また、ほかの市から本市へ通勤する単身者の方もたくさんおられますので、その方向けの住宅があればと、いつも事業をやっておられる方から要望といいますか、「こんながないがけ、そんなのつくりゃ、またこの若いもん住まわせるちゃ」という話を、そういうふうな乗りで聞かされておりますけれども、単身者で入居できる公共の住宅があれば、その方たちへの定住化に結びつくのではないかと思います。　そしてまた、そういう方たちがおれば、それがあるからということで、市外へ出ていって新しく所帯を持つということも、その足がかりに南砺市内におっていただければというふうな思いもしますが、当局の見解はいかがでしょうか。 ○議長（才川昌一議員）　荒井ふるさと整備部長。　　　〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（荒井隆一）　議員ご指摘のとおり、家族形態の変化で、老若男女を問わず単身赴任者がふえている状況ではございます。　また、他市から本市へ通勤する単身赴任者向けの市営住宅があれば、定住に結びつくとされていますが、市では第２次南砺市公共施設再編計画に基づき、市営住宅も面積の縮減を計画しているため、既存市営住宅の長寿命化や建てかえは予定はしておりますけれども、新たな市営住宅を建設する予定はない状況でございます。　市では、住宅施策を単身世帯や通勤者に限らず、転入者向けに定住奨励金制度、民間賃貸住宅の家賃補助制度等を実施し、定住政策に取り組んでいるところでございます。 ○議長（才川昌一議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　若い方たちがほかから南砺市へ働きに来られるということがいっぱいあるときに、南砺市にちょっと住んでみようというふうな気持ちになられるようなところがあればいいなというふうに思って質問しましたけれども、今後、またいろいろご検討いただきたいと思います。　終わります。 ○議長（才川昌一議員）　４番、川原忠史議員。　　　〔４番　川原忠史議員登壇〕 ◆４番（川原忠史議員）　自民クラブ、川原忠史です。　議長のお許しを受けましたので、通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いいたしたいと思います。　今後、ますます進む人口減少による農業従事者の減少が大きな課題となり、市の農用地の保全や管理、農業生産活動が継続されるかが心配されます。　そして、特に耕作放棄地の拡大によるイノシシや熊などの有害鳥獣が、人の住む生活圏への出没、そのことによる人への被害が心配されております。特に、耕作不利地となっております中山間地域等直接支払い地域の対象地区になっているようなところでの耕作放棄地対策について質問、そして提案できればと思っております。　まず、耕作放棄地の現状をどのように捉えられているか、伺います。昨日、耕作放棄地の面積についても一部答弁いただいておりますが、改めてお願いしたいと思います。　2010年（平成22年）の世界農業センサスデータでは、南砺市全体の耕作放棄地面積は141ヘクタール、内訳として、販売農家は35ヘクタール、自給的農家39ヘクタール、土地持ち非農家は68ヘクタールという内訳と見ております。　５年後の2015年（平成27年）の農業センサスでは、市全体では159ヘクタール、内訳として、販売農家は36ヘクタール、自給農家は47ヘクタール、土地持ち非農家76ヘクタールとなっています。市全体では18ヘクタール、販売農家では１ヘクタール、自給農家では８ヘクタール、土地持ち非農家では８ヘクタールの増加ということになっております。この値について、どのように捉えた数字であるか、伺います。　また、市の総合計画後期基本計画の改定版の中で、成果目標・目標値の耕作放棄地では、平成27年現在で11.3ヘクタール、目標値、平成31年10ヘクタールとなっております。センサスとの大きな数値の違いが見られます。この違いについてどのように捉えればよろしいのか、伺います。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　農林業センサスは、農林業の実態を明らかにし、農林業施策推進のための統計を作成することを目的に、５年ごとに行う調査であります。　この調査での耕作放棄地の定義は、以前耕作していた土地で、過去１年以上作物を作付けず、この数年の間に再び作付する考えのない土地であり、調査対象者は経営面積５アール以上が対象となっております。議員が述べられた数字は、現実に近い数字と認識しております。　一方、市総合計画後期基本計画の耕作放棄地面積は、農業委員や職員が圃場整備事業実施済みの農地を１筆ずつ現地調査した面積を集計したものであります。　圃場整備事業未実施の場所や山の斜面にあるなど、以前は農地と思われる土地は所在や地番が特定できず、山林なのか、耕作放棄地なのか判断しかねるため、調査の対象としておりません。　また、センサスで耕作放棄地と判断される農地でも、市の調査では草刈りをすれば農地に復旧できると判断されるものや、自己保全管理農地は含めておりませんので、農林業センサスの数字とは大きくかけ離れているものであります。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　耕作放棄地の捉え方が異なるということと、簡単な草刈りとか、そういうことで農地として再開できるという農地も、センサスでは放棄地という扱いになっているということで、そういうような農地についても、また今後、放棄地とならないようお願いしたいというふうに思います。　次に、平成30年度の市の農業再生協議会の総会資料を見させていただきますと、市の農業委員会の農地パトロールが実施されて、平成29年度に平・上平・利賀地域の耕作放棄地の現地確認をされ、平成29年度では12.3ヘクタールと把握されているという数字を見させていただいています。　この数値について、農業センサスの数値と比べた場合、販売農家としての耕作面積に値するもののように思いました。いかがでしょうか、そのような考え方が正しいかどうか、伺います。　そして、平成30年度計画においても、城端・井波・井口・福野・福光地域を実施されるよう計画されていると見ております。自給農家、土地持ち非農家も含めたもので全体的に把握する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　農業委員会の調査は、１筆ごとの現地調査によるもので、農林業センサスの農家区分の販売農家を対象とした調査ではありません。農業委員会の調査は、耕作放棄地の減少等を目的としており、集計面積を把握するために調査したものではありませんが、今後は精度を高めるよう努めてまいります。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　耕作放棄地の面積を把握することは今後重要になってくるということで、現実に近いもの、そして山林の中にあるような地目的に農地、田畑になっているようなものもあるかもしれませんが、そういうものはそういうような適切な措置も今後検討するというとこで、まずは現状を把握していただきたいというふうに思います。　次に、中山間地域直接支払制度については、平成12年度から実施されて、18年経過しようとしていると思っております。　平成29年度の決算では、中山間地域直接支払制度の交付金を受けている地区は、集落協定締結は51集落1,025ヘクタールと見ております。今日までは、地域の皆様の地域農業を守ろうという強い意志と思いにより、中山間地域における農地の保全、農業生産活動が守られてきていたと思います。　しかし、今後、さらに進む少子高齢化による人口減少、そして担い手農家や集落営農組織の後継者不足などによる農業生産活動の継続が難しくなってきているのではと心配されます。　つきましては、中山間地域協定集落内の耕作放棄地面積や事業に取り組まれていない集落の耕作放棄地面積の現状はどのようであるか、お伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　中山間地域直接支払制度の交付金を受けている集落協定対象農地には、耕作放棄地はありません。中山間地域集落協定対象外農地には、昨年度に農業委員会が調査しました耕作放棄地として12.3ヘクタール全てが含まれております。　なお、農林業センサスでは、地名地番は調査されていませんので、詳細は不明であります。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　中山間地域協定内は、協定した農地だけで行いますから、その部分の中に除外している農地がないのかなということを思いまして、協定されている農地は全て耕作されている農地ですから、外してあるところがどれだけあるかということでお聞きしたということになります。12.3ヘクタールということで、今のところは把握されているというふうにお聞きしております。　次に、昨年度の補正で、中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業が県の補助事業として創設されました。担い手が所在地以外から農地中間管理機構を通して中山間地域の農地を借り入れた場合、またはその農地で園芸作物を栽培するためにかかる種苗費や資材費などに対して、反当たり7,500円を上限に補助するという事業でありました。　本事業において、中山間地域直接支払い対象農地における農用地の集積がふえるのではと期待しておりましたが、中山間地域直接支払い対象農地における農地の集積の実績についてお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　中山間地域等担い手農地集積支援モデル事業は、昨年度及び本年度の２カ年において実施される県の単独事業であります。　南砺市は、市内全域が中山間地域と指定されているため、担い手が自身の所在地以外の市内の農地を農地中間管理事業を利用して新たに集積した場合は、この事業の対象となるものであります。　昨年度は、11経営体の2,077アールに対して交付していますが、中山間地域直接支払交付金の対象農地が該当になる実績はありませんでした。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　今ほどの中山間地域の担い手農地集積支援モデル事業、この事業によって中山間地域の対象地域での農地集積が進めばいいなというふうに思っておりました。　市としては、本事業についてどのように受けとめられたか、改めて伺います。　農用地の利用集積の数値的目標を、市では90％とされています。耕作条件のよい平野部の農地の集積は進んでいると思いますが、収益性に劣る中山間地域等の耕作不利地については、担い手への農地集積が進んでいないのではないかと思っております。　市として、国及び県に対して、そのような中山間地域においても、担い手への農地の集積を進める耕作放棄地を減少するような新たな対策など、事業の拡大や支援への要望等の取り組み、また、市独自の新たな助成制度の創設等が必要でないかと考えておりますが、市の考えを伺います。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　市内には、中山間地域直接支払交付金の対象となる耕作条件の不利な地域が多く存在しております。特に、五箇山地域では、五箇山農業公社や利賀ふるさと財団が農地集積や農作業受託などにより耕作をしております。　それ以外の地域では、集落営農による農地の集積がある程度進んでいます。しかしながら、集落営農組織等が存在しない地域は個人経営者が多いことから、後継者不足により耕作できない農地が増加することが懸念されております。　このような地域は、近隣の集落営農組織に参画できないか検討し、耕作の継続を進めていきたいと考えております。　中山間地域等の耕作条件の不利な地域においては、経済対策はもとより、多面的機能の発揮や農村の保全、農村地域の振興等の地域対策が重要であると考えております。　中山間地域直接支払交付金や南砺市山間過疎地域振興条例に基づく事業等を有効に活用し、耕作放棄地の減少と中山間地域の振興に努めていただけるよう支援していきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　どのような支援ができるか、財政的なものもあるということで、いろいろな意見を集約して、耕作放棄地を減らすような取り組みについてご検討いただければと思います。　最後になりますが、市の農業に関する計画について、平成24年度に見直しされた南砺農業振興地域整備計画では、農業生産に必要な農地の確保と有効利用を図るための計画ということで策定されております。　あわせて、平成26年度変更の農業経営の強化保全に関する基本的構想では、国の農業経営基盤強化促進法の改正を受け、県が基本方針を策定し、市が基本構想を改正するものであり、担い手となる農業者の効率的かつ安定的な農業経営の指標と農用地の利用集積に関する目標値が示されているという計画と見ております。　人口ビジョンによる2040年の人口予測３万4,858人、2060年の目標人口貢献市民5,000人を含めて３万人との予測に対して、南砺市の農業生産活動をどのように継続していくのか、農業基盤の維持管理をどのように行っていくかなど、農業地域整備計画や農業経営に関する基本構想とは別に、市の農業・農村保全保存のための計画の策定が必要でないかというふうに思います。市の考え、取り組みについて伺います。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想は、南砺市の農業の中長期的な未来像として、担い手の農業経営の目標、農地の集積等を示すものであり、南砺農業振興地域整備計画は、優良農地を保全し、各種施策を計画的に実施するための計画でございます。　南砺市は、議員ご指摘のとおり総人口が減少しており、農業においては後継者不足が懸念されております。また、農業施設の老朽化や耕作放棄地対策など、さまざまな課題を抱えております。　このような問題を解決するための計画については、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想と南砺農業振興地域整備計画の中で、今後、見直しを図りながら対応していきたいと考えております。　また、農村環境や農業施設整備については、南砺市田園環境プランで計画されており、新たな計画を策定するということは考えてはおりません。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　現在の農業振興地域整備計画、そして農業経営に関する基本構想について見直していく時期に修正をしていくということであります。　まちづくり検討会では、市街地部分についていろいろと将来構想を立てておるという中で、農村部における農業についてもそのような検討をして、計画書をつくる必要があるんじゃないかということでこのような提案をさせていただいたということであります。　農業に関して、夢のある農業が継続していくよう、いろいろな形での計画策定のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。　質問を終わります。 ○議長（才川昌一議員）　暫時休憩をいたします。　午後１時から会議を再開いたします。 △休憩　午前１０時５４分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時０２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の訂正について ○副議長（長井久美子議員）　会議を再開いたします。　質問に入ります前に、発言の訂正についてお諮りいたします。　向川静孝議員から、９月11日の本会議一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により訂正したい部分があったとの理由により、「福光庁舎別館の改修費用」の発言部分を「福光庁舎別館等の改修費用」に訂正したい旨の申し出がありました。　この発言訂正を許可することにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○副議長（長井久美子議員）　異議なしと認めます。　よって、向川静孝議員からの発言の訂正申し出を許可することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第７２号から議案第８５号まで及び報告第５号について ○副議長（長井久美子議員）　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　８番、竹田秀人議員。　　　〔８番　竹田秀人議員登壇〕 ◆８番（竹田秀人議員）　自民クラブの竹田秀人であります。　通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。　今ほど、地方創生に向けて力強い檄をいただきました。肝に銘じて一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いします。　東海北陸自動車道が全線開通して、ことしの７月で10周年を迎えました。東海地方と北陸地方の２つの経済圏を直結し、沿線地域の産業、経済、文化、観光の発展と振興、また、災害発生時の避難や救出、医療や福祉、物資などの供給に大きく寄与する重要な路線であります。　現在、市は、人口減少と少子高齢化が進み、人口構造の急激な変化により、市政運営の改革に向けて取り組んでいるところであります。　また、合併から14年目を迎え、財源不足が課題となっているところでありますが、この自動車道は、将来にわたり、市にとって地域活性化に向け潜在性のある重要な自動車道であることは、皆さんが承知するところだと思っております。　東海・北陸を結ぶ高速ネットワーク構築による10年間のストック効果を検証してみますと、白川郷インターチェンジから五箇山インターチェンジの交通量は、全線開通当初4,100台あったものが2017年には7,200台と、1.7倍に増加したところであります。　そして、東海北陸間の物資輸送については、北陸から東海へは356万トン、東海から北陸へは年698万トンで、約10％の伸びが見られるとのことであります。　また、この10年間の経済的総生産については、沿線地域の経済を年平均0.8％引き上げ、その波及効果は3.7兆円とされており、富山県においては1.4兆円、岐阜県は2.2兆円、愛知県は0.1兆円と試算されております。　岐阜県については、高山市街地への観光客が1.4倍増加し、特に高山－名古屋の高速路線バス利用者数は22万人と、約1.8倍に推移したとされております。　北陸新幹線でもそうであるように、交通網の整備は地域に大きな経済効果をもたらすわけであります。　このようなことから、私からは、東海北陸自動車道を活用した地域振興と経済発展に向けた企業誘致（振興）、この２点について質問をさせていただきます。　まず、東海北陸自動車道の４車線化の取り組みについてお伺いいたします。　この件につきましては、新聞でも報道されており、皆さんも既にご承知のこととは思いますが、一応の整理をさせていただければと思います。　東海北陸自動車道は、一宮ジャンクションから小矢部砺波ジャンクションまでの約185キロの自動車道で、現在、白鳥のインターチェンジから飛騨清見インターチェンジまでの41キロメートルで４車線化工事が行われており、2018年、本年で完成する予定となっております。これで、一宮ジャンクションから飛騨清見インターチェンジの約118キロが４車線化となります。　富山県側においては、部分的に車線をふやす付加車線の整備が昨年の８月より進められ、南砺スマートインターチェンジ周辺５キロメートルと城端サービスエリア周辺の５キロメートルの合計10キロメートルにおいて整備が進められ、2021年度までの完成を目指すとのことであり、全線４車線化に向けた第一歩だと思っております。　４車線化は、地域の発展と振興、また、災害発生時の対応に大きく寄与する重要な整備であります。早急な整備が必要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　竹田議員の東海北陸自動車道の答弁に入ります前に、午前中最後の川原議員の最後の質問について、人口ビジョンの数値が少し違っておるのを私も気がついていたんですが、再度確認をしました。この勘違いについて確認をしたところでございますが、人口ビジョン、2060年の我々の目標とする人口は、応援市民を5,000人を加えて３万人ではなくて、人口３万人以上を目標とするということでございますので、皆様方、ご確認のほどよろしくお願いいたします。　それでは、竹田議員の質問にお答えをいたします。　昨年８月５日に東海北陸自動車道付加車線設置事業の着工式が桜ヶ池クアガーデンで行われ、その中で富山県知事を初め関係５市長が、飛騨清見インターチェンジから小矢部砺波ジャンクション間のトンネル区間の早期４車線化に新規着手するよう求める共同宣言を採択いたしました。　また、本年７月３日には、富山、岐阜の両県主催で、東海北陸自動車道全線開通10周年記念シンポジウムが高岡市で開催されました。その席においても、両県知事による早期の全線４車線化への共同宣言が採択されたところです。　さて、昨年12月に社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会において、高速道路における暫定２車線区間については、諸外国にも例を見ない特殊な構造であり、その状態を長期間存続すべきではないと示されました。　さらに、本年７月に開催された国土幹線道路部会では、「高速道路における安全・安心計画の策定に向けた考え方（案）」において、優先的に４車線化等を実施すべき区間の抽出方法として、時間信頼性の確保、事故防止の観点及び余剰を意味するリダンダンシー確保の観点が示され、東海北陸自動車道はいずれの観点からも課題があるとされ、優先的に全線４車線化が必要であることが明らかになったわけであります。　そのことを踏まえ、関係する県や市町村で構成する東海北陸自動車道建設促進同盟会定期総会が先月20日に東京で開催され、全線４車線化に早期着手することなどについて決議し、国土交通大臣や財務省などに要望しました。　今後も、関係する県及び市町村とともに、事あるごとに国会議員、国、ＮＥＸＣＯ等関係機関に対し、早期全線４車線化に着手されるよう強く要望してまいります。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　ぜひ、早急な取り組みをお願いしたいと思っております。　やはり、トンネルが９キロあるという、非常に安全性には極めて危険なところでありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、（仮称）城端スマートインターチェンジについてお伺いいたします。以後につきましては、「仮称」を省略させていただきます。　城端スマートインターチェンジについては、昨年の７月に国土交通省により新設候補地として選定されているところであり、市としても準備会を立ち上げられ、整備に向け進められているところであります。　城端サービスエリアにスマートインターチェンジができれば、市内では４カ所目のインターチェンジとなりますが、高速道路へのアクセスの充実は、観光振興や企業誘致の推進に大きな力となることは明らかであります。　周辺ではクリエイタープラザを整備し、にぎわい創出に向けて進めており、地域振興には城端スマートインターチェンジ整備の推進を強く思うのは、私だけではないと思うところであります。　城端スマートインターチェンジ開通に向け、その進捗状況をお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　城端サービスエリアにスマートインターチェンジを設置するよう、サービスエリア付近の周辺整備や、国や県に毎年、重点事業として要望を続けてきたことが実を結び、昨年度、スマートインターチェンジの設置に向けた国による準備段階調査箇所に全国から９カ所が採択され、その一つに城端サービスエリアが選ばれました。　先月10日に国土交通省で、平成30年度新規事業化箇所の公表があり、残念ながら城端サービスエリアは事業化とはならず、調査継続となりました。　昨年９月29日の第１回準備会開催以降これまでに、国土交通省、富山県、ＮＥＸＣＯ中日本及び南砺市で、スマートインターチェンジの位置、構造、整備費用及び負担区分、管理運営方法、整備効果、社会便益等について検討してきたところであります。　今後も、新規事業化に向けて、関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　10月の状況では、非常に極めて厳しいという話でありますが、これは前々から大事な重要事項でありますので、完成するまでしっかり進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。　その近くにある、次、クリエイタープラザの現状についてお伺いいたします。　この施設は、総工費13億円を要し、桜ヶ池におけるにぎわい創造の核となる施設として、また、自動車交通の要所であり、南砺の産業創出の再生、観光の玄関口として、さらなる機能集積が期待される東海北陸自動車道サービスエリアに併設して建設されました。　地場産業とのマッチングや、多目的ホールにおける創造的視点から各種イベントやセミナーなど開催され、南砺の価値を高める仕組みに取り組んでおられるところですが、開設から２年が経過しておりますが、現状と課題についてお伺いいたします。　また、この施設は、南砺市の魅力を全国に創造発信するシンボル拠点に向けて取り組むとされておりますが、この点についてもお伺いいたします。　クリエイタープラザの現状と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　クリエイタープラザは、平成28年４月に開設し、本年度で３年目を迎えました。クリエイタープラザの使命であります、クリエイターを集積して産業振興を図っていくこと、桜ヶ池ハイウェイオアシス周辺のにぎわいを創出していくために、本年度から３年間で取り組む行動計画を明示した、クリエイタープラザ中期運営計画を本年１月に策定をいたしました。　運営目標として、人と情報を集め、それを市内事業者の皆様へ還元していくことを掲げ、事業に取り組んでいるところであります。　クリエイタープラザ開設からの入居状況の推移は、オフィスが８部屋中、28年度末、29年度末、本年８月末でいずれも６部屋、コワーキングスペースは18席中、28年度末が５席、29年度末が９席、本年８月末で14席という状況で、テナント施設であるカフェ等におきましては、アニメ制作会社と連携して作品の放映やパネル展示、作品ゆかりのスペシャルメニューの提供などを行うコラボカフェ等を開催して、集客に取り組んでいるところであります。　ブランド商品開発支援事業におきまして、本年度から取り組んでおります市内事業者の皆様と入居者による商品の磨き上げ事業では、先月末で34の事業者から申し込みがあり、今後、入居者のデザイナーと職員が直接出向き、お話を伺うことにしております。　また、本年５月から、毎週木曜日に開催している体験型セミナー「さくラボ」では、スマホ写真上達講座やデザイン基礎講座など、多彩で身近なテーマが好評で、これまでに15回、155人が参加されており、少しずつクリエイタープラザの取り組みが浸透してきているものと考えております。　一方、イベントホールや会議室等の共用施設の利用は伸びてはいるものの、収益を上げていくにはまだまだと考えております。　先月23日から25日にかけて、富山県総合デザインセンターとのタイアップにより実施をいたしました「とやまデザイン・トライアル」においては、京都工芸繊維大学の学生９人が自遊の森に宿泊をしながら、クリエイタープラザで井波彫刻の商品開発についてのワークショップに取り組みました。　このような市内の地域資源活用をテーマとしたクリエイターやデザイン系学生の研修室として、あるいは自然環境を生かした企業向けセミナーの開催地として、自遊の森、クアガーデン等の周辺施設と連携をとりながら、南砺の魅力と集客に向けた情報の発信を継続的に行っていきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　オフィス関係は少しは伸びてといいますか、まだ全部埋まっているわけじゃありませんが、少しは伸びてきていると。　そしてまた、今言われたように、いろんな共用施設のカフェ、ショッピングなどは少しずつふえておるようですが、ただ、支出と収支を見ますと、最終的に一般財源の充当額は１年目が1,200万、昨年も1,200万ということで、ほぼ変わりないということでございます。　これがいいのか悪いのかというのはありますが、ぜひですね、やはりこれからは指定管理のほうへ向けてということもありますので、収益が上がるようにまた組み立てていければと思っております。　そしてまた、最終的にはやっぱり地場産業の発展に向けてということでございます。今、話し聞きますと、いろんなことに取り組んでおられます。今、２年目ですが、３年目、４年目と、ぜひ成果を上げられるよう、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、城端サービスエリアと桜ヶ池ハイウェイオアシスの一体的なエリアの今後の取り組みについてお伺いいたします。　城端サービスエリアは、東海北陸自動車道と能越自動車道を結ぶと、ちょうど中間地点に位置し、さらに北陸地域への玄関口であることを考えますと、将来的に地の利を生かした重要な拠点として期待されるのではないでしょうか。　また、中部運輸局観光部では、この東海北陸自動車道を昇龍と見立てて、富山を含む中部北陸９県の自治体が観光関係団体や事業者と協働して誘客を図り、インバウンドを推進するために昇龍道プロジェクトを立ち上げ、取り組まれていることはご存じのとおりであります。　先ほども述べましたが、城端サービスエリアは市の自動車交通の要所に向け、産業の創出、観光の玄関口として、さらなる機能集積が期待されるところであります。　併設されている桜ヶ池ハイウェイオアシスについても、今ほど述べましたように、クリエイタープラザとともに南砺市の魅力を全国に創造発信するシンボル拠点として、期待されるのではないでしょうか。　城端サービスエリアと桜ヶ池ハイウェイオアシス一体的なエリアの振興と発展に向けた取り組みについて、所見をお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　桜ヶ池ハイウェイオアシス内には、クライミングセンター、クアガーデン、ヨッテカーレ、クリエイタープラザがあり、周辺にはコテージ等の宿泊施設、レストラン、公園など多くの交流拠点が立地しております。　桜ヶ池周辺エリアの魅力再発見事業として、本市と北海道大学観光学高等研究センター、一般社団法人地域発新力研究支援センターとの３者連携により、観光素材の磨き上げを行い、観光客だけでなく、市民の皆様にも楽しんでいただけるエリアウォーキングマップを作成し、誘客に取り組んでいます。　また、アニメ制作会社を中心とした実行委員会による桜ヶ池周辺の桜再生による環境整備「桜ヶ池クエスト」事業も行っているところであります。　リバースプロジェクトが進める合掌造り「かず良」の再生プロジェクトや、立野原で計画されているワイナリー建設などの民間プロジェクトともしっかりと連携をし、城端サービスエリアとハイウェイオアシスを南砺市の魅力発信の拠点となるよう進めてまいります。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　東海北陸自動車道４車線化、そしてまた城端スマートインターチェンジの設置等、これからこの路線を含めて、地域の創生に向けて非常に大きな拠点になるんじゃないかと思っておりますので、大所高所からまた取り組んでいただけたらなと思います。よろしくお願いします。　次に、企業の振興についてお伺いいたします。　まず、若者ＵＪＩターンによる就業対応についてお伺いいたします。　東京有楽町にあるふるさと回帰支援センターの移住希望者の動向を見ますと、利用者数で2008年は2,475人でありましたが、2016年には２万5,426人に上り、問い合わせ数が約10倍となっております。　また、利用者の年代別で見ますと、30代以下が2008年は16％であったものが2016年には45.9％と、半数近くが若者の地方都市への移住希望の増加が見られるところであります。　また、ＵＪＩターン別では、Ｉターンが62.2％でＵターンが32.5％でありますが、Ｕターンの率が少しずつ上昇傾向にあるとのことであり、若者のＵターン希望者がふえることは歓迎すべきことであり、それをいかに実現させるかが重要なことになります。そして、その条件には、就労が１番に挙げられるとのことであります。　県では、Ｕターン促進に向け、大学との協定を結び、県内企業の就職情報の提供や県内企業へのインターンシップへの参加の働きかけ、特に女性に特化した企画も進められ、取り組みを強化されているところであります。　市としても、大学への働きかけやふるさと回帰支援センターに市独自のブースを設けるなど取り組んでおられますが、地方創生の観点からも重要である若者・女性のＵＪＩターンの就業促進に向けた取り組みをお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　市の若者・女性へのＵＩＪターンの就業支援の取り組みとしては、「なんとジョブ」による企業情報、求人情報の発信のほか、市商工会経由になりますが、インターネットを活用した就業支援事業に登録する企業への利用料の補助や、呉西圏域連携事業による就業マッチング支援事業などに取り組んでおります。　また、本年度から南砺で暮らしません課において、東京有楽町にあるふるさと回帰支援センター内に南砺市ブースを設置し、移住希望者等に対して南砺市のＰＲに努めているところであり、８月５日に初の南砺市単独セミナーを開催いたしました。事前の準備不足から、来場者は３人となりましたが、１人は移住に向けて動き出すことになり、個々に対応することができるなど、一定の効果があったと考えております。　今後も、12月に移住セミナーを開催する予定であり、就業促進に向けた取り組みを含めて、南砺で暮らしません課と連携し、ＵＩＪターン希望者の支援に取り組みたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　今のブースの設営に向けて取り組みをされたということですが、３人のご来場があって、１人が移住になろうかというようなことで、一定の効果があったということですが、３人の来場で一定の効果があったと言われると、ちょっとつらい部分があります。それは、もうちょっと課題をしっかり見詰めて取り組んでもらいたいと思うところであります。　次に、外国人実習生に対する企業支援についてお伺いいたします。　南砺市の６月の有効求人倍率は2.08倍と、労働力の不足という状況が続いております。人口減少と少子高齢化の中、生産年齢人口が減少しており、全国的にも2.0倍という状況にあり、特に中小企業の人手不足が深刻化しており、国としては、女性、高齢者、外国人労働者の雇用拡大を進めているところであります。　特に、外国人については、外国人技能実習制度を策定され、技能実習期間の延長など、その促進を図っており、市内においても実習生の方をよく見かけるところでありますが、南砺市の外国人技能実習生のここ数年の推移はどのようになっているのでしょうか。　そして、企業からは、技能実習生の手続が煩雑であることや、言葉や住居についても相談に乗っていただきたいなど、日常的な支援についても声を聞いているところであります。　外国人技能実習生を受け入れる企業支援について、取り組みをお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　議員ご指摘のとおり、ハローワークとなみの７月の有効求人倍率は1.85倍と発表され、依然高い数値を保っており、労働力不足の状況が続いております。　技能実習生は、在留期間が最長３年から５年に延長されるなど、活用の幅が広がっていることから、人材確保が課題となる企業での受け入れの動きが広がっているものと考えられます。　ハローワークとなみ管内の技能実習生数は、平成27年が565人、平成28年が646人、昨年が811人と増加傾向にあります。　外国人技能実習制度における技能実習制度運用要領によれば、技能実習生の受け入れ要件として、企業に生活指導員の配置義務が定められております。生活面についてのサポートをしているわけであります。生活指導員で対応できない場合は、企業が選択します外部団体であります監理団体が、技能実習生をサポートする体制をとっております。　また、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため、法務省と厚生労働省が所管する認可法人である外国人技能実習機構が設置されており、企業や監理団体の指導監督を行っております。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　実習生の方の本当に伸びが大きいなということがありましたし、それで、それに対するやっぱり支援のほうも、企業のほうにも責任があるということですが、やはり我々のほう、行政としても相談窓口のような形で相談に乗ることも重要でないかなと思いますので、その辺をひとつよろしくお願いします。　次に、「南砺で働きませんか　なんとジョブ」ホームページについてお伺いいたします。　市は、企業の合同説明会や就職説明会については県の企画に乗って進めておられますが、地元企業からは、参加枠から外れることもあり、不安要素があるとのことであります。市独自の開催も考えられますが、リスクもあり、なかなか難しいとのことであります。　そのようなことからも、昨年12月にサイトオープンされました「なんとジョブ」ホームページに期待するところであります。このホームページは、一般の企業情報の紹介だけでなく、南砺市の土地柄や風土の紹介、そして住まいや仕事、子育て、医療に関する各種支援制度が掲載され、非常に見やすく整理されており、若者や女性に配慮したホームページであると思います。　また、そこから企業ホームページに進める工夫もあり、多くの企業が掲載され、多方面での活用されることを期待するところであります。　また、先ほども述べましたが、ふるさと回帰支援センター南砺ブースでの利用に本当に大きな期待が寄せられるのではないかと思います。　しかしながら、８月現在で39社の掲載しかないのは非常に残念なところであります。　「南砺で働きませんか　なんとジョブ」ホームページの今後の取り組みについて、所見をお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　南砺市就活支援サイト「なんとジョブ」は、市内企業の採用活動と市内へ就職を希望される方の就職活動を支援するため、昨年12月に開設をしたホームページであります。　企業の活動状況を紹介するページと求人情報を紹介するページ、市の支援制度を紹介しているページの構成になっており、求職者がメルマガ登録をすると、求人情報がメールで配信される仕組みになっております。　しかしながら、現在、掲載企業は39社、メルマガ登録者は24人にとどまっており、市内企業を訪問した際に、ホームページのＰＲや掲載を依頼するなどしておりますが、掲載企業数が伸び悩んでいる状態であります。　今後は、掲載申し込み方法をわかりやすくするなど、利用しやすいホームページの構成、「なんとジョブ」のＰＲ、掲載依頼に努めたいと考えております。　また、県の就労イベントや東京、大阪のとやま暮らし・しごと支援センターなどでホームページを紹介するなど、多くの方に見ていただく機会をふやし、「なんとジョブ」の充実に努めていきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　非常にホームページのほうのまだ周知が足りないんじゃないかなと思います。　それと、先ほどの外国人の相談窓口も必要だというようなことも考え合わせまして、次に、企業誘致アドバイザー制度についてお伺いいたします。　企業誘致に関しては、企業誘致推進室で所管され、既存の企業への増床や増築に向け、優遇措置への支援対応や市内企業が抱えている課題などの相談、また、新規企業誘致にかかわる情報収集がされていることと思います。　金融取引上の助言並びに情報提供、さらには企業誘致施策などに関する定期的な意見交換の場、市外の企業に対するＰＲ活動や誘致の働きかけ、既存企業訪問でのＢＣＰ対策、いわゆる災害時における業務継続計画、その対応、事業拡大への支援、商工会や金融機関との各種調整など、大変多くの業務をこなしてられると思っております。　このように、多くの業務があると推定されますが、企業訪問による情報把握や相談内容については非常に専門性が高いことから、行政職員では十分な対応ができているのか、疑問が残るところであります。決して個人の能力を指摘するものではなく、的確な協力支援が行える体制が必要ではないかということであります。　また、継続的な活動が必要なことを考慮しますと、有識者として企業誘致アドバイザーを考えられてはどうかと思うところであります。　１つの重要な課題に向かうと、時間の制約もあり、他の業務に行き届かないのが現状ではないでしょうか。企業と一体となり、経済的な支援に取り組む企業誘致アドバイザーについて、所見をお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　市の企業誘致活動においては、まずは市内で操業されている企業の支援に重点を置き、市内での新規立地、増設を促進するという方針で活動しており、そのことが市外からの企業誘致にもつながるものと考えております。　企業誘致推進室の職員が市内企業、金融機関、商工会等から情報を収集し、また、県立地通商課や県企業誘致専門官との連携により、市内企業の支援、企業誘致活動を行っております。　一方、職員の知識不足や情報の入手先が限られるなど、職員だけの活動にも限界があり、十分な活動が行えていないという点は、議員ご指摘のとおりであります。　企業誘致アドバイザーについては、他県の自治体でも設置事例があると伺っており、今後、先進事例の調査などを行い、報酬や職務範囲などの課題を整理し、アドバイザーの設置について検討していきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　ぜひ前向きに検討していただいて、負担のかからないように、そしてまた業務が速やかに進んで、そしてまたこういうものは継続的に、途切れることなくあるもんですから、そういうような役割の人を置くのもどうかと思いますので、ぜひまた検討をよろしくお願いします。　次に、とやま呉西圏域都市圏ビジョンにおける企業誘致の一体的推進の取り組みについてお伺いいたします。　このビジョンは、呉西６市の圏域の活力を将来的に維持・向上するために、圏域ネットワークの強化を図り、地域経済の活性化や交流人口の拡大、定住を図るとして、平成28年から32年までの５年計画で進められており、ことしはちょうど中間年度に当たるところであります。　呉西圏域都市圏企業誘致の一体的推進とされておりますが、内容についてよく見えないところであります。情報交換やマッチング事業のことを指すのでしょうか、一体的推進とはどのような取り組みを指すのか、お伺いいたします。　また、今回、企業ニーズアンケート調査が行われておりますが、その内容と結果、その取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　とやま呉西圏域都市ビジョンにおける企業誘致の一体的推進の取り組みとしては、呉西６市が連携したとやま呉西圏域ビジネス交流交歓会の開催と企業立地動向調査を行っております。　ビジネス交流交歓会は、昨年９月に東京で開催し、81社187人、ことし８月には名古屋で開催をし、74社175人の参加をいただき、呉西圏域６市の立地環境のよさをＰＲするとともに、呉西圏域内の企業と首都圏や中京圏の企業が交流を深めていただくことで、今後の企業活動につなげていくことを目的としております。　企業立地動向調査につきましては、今年度は６月から７月にかけて、中京圏の従業員30人以上、資本金1,000万円以上の企業2,000社にターゲットを絞って、アンケート調査を実施しました。アンケートの内容は、事業所の新設、増設計画の有無や立地を希望される地域などについて調査をしたものであります。　今年度のアンケートの結果、７社から「呉西圏域及び北陸地域への立地に興味を持っている」との回答があり、今後、呉西６市が連携し、回答いただいた企業を中心に、立地助成制度の資料送付や企業訪問を行うなど、呉西圏域への誘致活動を推進していきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　関連になりますが、今の企業の動向調査のほかにも、以前に圏域でニーズ調査は行っておられませんか。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　昨年度、同じように動向調査というものは行っております。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　昨年にもニーズ調査が行われて、委員会のほうで17社が呉西圏域に興味があるということで聞いております。それは、たしか12月に呉西圏域の方と協議をされたということを聞いておりますが、今のあった７社とその17社は関係はしているのかどうか、非常にお伺いしたいところであり、また、その企業に対して、今回は６月だったということですが、前回のやつは12月であります。もし訪問といいますか、呉西圏域での取り組みがどのようになっているのか、その辺ちょっとお伺いします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　呉西圏域全体６市で動向調査を行ったものでありますけれども、その後の取り組みについて、６市足並みをそろえてというような考え方がどうもあるもんですから、ちょっと機動力に欠けるというか、スピード感が追いついていないというのが実態であります。　ことしの調査がもう出たわけですから、可能な限り早く企業訪問して、企業誘致につなげていきたいというふうに考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　あと、何を言いたいかといいますと、昨年の12月にいただいた資料も非常に貴重な重要な資料でありますし、それ呉西圏域で共有されている中で、半年間、アンケートをとって、そして訪問しないというのは非常に失礼だと、僕、その17社に対して失礼だと思うんですね。何のアンケートやったんだというような話で、その辺を呉西圏域でやられるときに、何かネットワークをせんなんいうことは、かえって足かせになって動きにくいのじゃないかなと思うので、相手に対して失礼にならんように、自分のことだけじゃなくて、しっかりそのことも考えながら進めてもらわないと、やっともらった重要な貴重な資料を台なしにしてしまうということを思いますので、その辺は十分配慮して、早急な対応をお願いしたいと思います。　最後に、企業誘致について、今後の取り組みをお伺いいたします。　市ではここ数年、企業立地助成制度を充実させたことから、対象投下固定資産額の増額が見られ、新規雇用者数も266人のうち市民が129人と、その支援内容の成果が見られるとされております。　今回の定例会においても、工業用地造成に710万円の補正が計上されております。また、先日の新聞に、立野原地域でのワイナリー工場の新設の情報が掲載されるなど、地元企業の新規立地を推進することで地域の活性化、雇用の活性化に取り組んでいるとのことであります。　しかし、現在、南砺市においても業務継続計画を策定されておりますように、民間企業におかれましてもＢＣＰ対策、いわゆる災害時における業務継続計画を、対策を立てておられます。特に、首都圏直下型南海トラフ地震への対応として、バックアップ工場体制整備に向けた取り組みを進めておられます。　県内でも、東海地方のバックアップ機能、リスク分散を踏まえた企業立地を推進し、成果を上げられている市もあると伺っております。　先ほどから言われるように、「近説遠来」と言われるように、地元が元気でいれば、おのずと周りから人が寄ってくると言われますが、将来を見据えて情報をとり、発信に取り組むことがなければ、遠来にはつながらないと思うところであります。　東海地方と北陸地方の２つの経済圏を直結する東海北陸自動車道の整備が進むことから、ＢＣＰ対策を考慮した企業誘致活動が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　東海北陸自動車道が全線開通10周年を迎え、４車線化工事も着々と進められていることから、東海地方と北陸地方の人・物・仕事の交流はますます深まるものと考えられます。　ＢＣＰ対策として、生産拠点の分散化を図るため、北陸地方を立地候補地として検討する企業もふえてくるものと考えられ、ＢＣＰ対策の観点で企業誘致を行うことは非常に重要であり、自治体、企業双方にとってメリットがあると考えております。　南砺市は、富山県では東海地方から最も近い市であり、インターチェンジが３つあるなど立地条件がよく、環境のよさや活用しやすい助成制度などのＰＲを続け、今後も東海地方からの誘致活動を推進したいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　冒頭に述べましたが、東海北陸自動車道は、将来にわたり市にとって地域活性化に向け、潜在性のある重要な自動車道であることを皆さんと共有して、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（長井久美子議員）　６番、川口正城議員。　　　〔６番　川口正城議員登壇〕 ◆６番（川口正城議員）　自民クラブの川口正城であります。　通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきたいと思います。　私は、２次、３次の定員適正化計画を実施されるに当たっては、市民サービスの向上と財政の健全化を念頭に、トップダウンとボトムアップで進めていただきたいと思うものであります。　そこで、まず①の質問ですが、第１次定員適正化計画で実行された対策について、それぞれの対策で、それぞれ何人ずつの削減となったのか、その内訳をお尋ねします。　なぜ職員数を減らす必要があったのでしょうか。合併して、仕事量を大幅に減らすことができたからでしょうか、あるいは行政の仕事にそんなに人件費はかけられないからでしょうか。　政府が発表した地方公共団体の長期債務残高は、南砺市が合併した平成16年度末において全国で203兆円、翌年の17年度末で205兆円に拡大しました。このままでは地方公共団体の財政破綻は免れないので、歳出の見直しをせざるを得ません。当然、大きな比率を占める人件費を削減しなければならないということになったのであります。　政府からの通達を受けて、南砺市も定員適正化計画を策定して、10年間で207人の職員の削減に成功しました。およそ４分の１の削減であります。　その計画の内訳は、１つ目に事務事業の見直し、２つ目に保育園及び小・中学校の統合、３つ目に調理業務の民間委託、４つ目に指定管理者制度の導入となっております。それぞれの対策で何人ずつの削減となったのか、トップダウンで何を行ったのか、ボトムアップでどんな提案で職員の減員ができたのかをお示しを願いたいと思います。 ○副議長（長井久美子議員）　答弁を求めます。　齊藤市長政策部長。　　　〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（齊藤宗人）　第１次定員適正化計画では、最終的には207人の削減を達成したところでございますが、削減の内訳としては、議員のお話にあった４つの取り組み以外にも、行政需要の変化に対応した組織の再配置や流動的な体制づくり、職員個々の能力向上や行政サービスの提供方法の見直しなど、さまざまな要因が絡み合う中で、計画実行を進めてまいりました。　要因別に削減人員の内訳を割り出すことまではできませんが、比較的割り出しやすいものに限って申し上げますと、保育園及び小・中学校の統合による削減は44人、また、調理業務の民間委託による削減は39人、指定管理者制度への移行による削減は38人となります。　また、第１次定員適正化計画の策定という面ではトップダウンであり、10年間で計画を遂行する際には、毎年、各課の職員の勤務状況、仕事の進捗状況等を各課長や部長からのヒアリングなどで確認しながら、職員の適正配置を検討してきたものであり、その点においてはボトムアップで進めてきたものと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　それでは、②の質問ですが、第１次計画を完了して、今現在の仕事量の総時間と職員数についてお尋ねします。　第１次では仕事時間を減らして、減らした分に見合った職員数の削減をされたと思いますが、現在行っている仕事の内容を時間に置きかえて積算した場合に、その総時間は年間に換算して何十万時間になるか、それを何百人で行っているか、お尋ねします。　時間ではかれない仕事もたくさんあると思いますが、何とか時間に変換していただいて、そこから割り出して現在の職員数に余剰があるのか、忙しいのか、職場によって開きがあるのか、おおよその状況がわかるのではないでしょうか。　ちなみに、１人の職員の年間稼働時間は、１日８時間として、一月平均20日間、12カ月で積算すると年間1,920時間の稼働となります。現状を数字でお聞かせ願いたいと思います。あわせて、総時間を職員数で割った職員１人当たりの１日の仕事時間は何時間になるかをお尋ねしたいと思います。

○副議長（長井久美子議員）　齊藤市長政策部長。　　　〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（齊藤宗人）　仕事の量を時間に置きかえることは大変難しく、個々の能力の差もあれば、議員のご質問にもあるとおり、時間でははかれない仕事も多くございます。　ただし、現在の職員数に余剰があるかということに関しましては、両病院や診療所、訪問看護ステーションなどと保育園、小・中学校を除いた一般事務系の職員287人を対象としたデータでは、昨年度１年間での時間外勤務手当の申請時間は合計２万4,142時間となり、１人平均年間84時間の時間外勤務手当の申請をしておることになります。この数字は、時間外勤務手当の申請時間であり、管理職を含まない数字であることから、パソコンの出退勤の打刻に基づく時間外在席時間として、管理職を含む374人を対象としたデータで申し上げますと、１年間の時間外在席時間は８万9,079時間で、１人平均238時間の時間外在席時間となっております。年間の勤務日数が240日とすると、毎日１時間の時間外の在席をしていることになります。　このようなことから、現在の職員数に余剰があるとは考えてはおりませんが、今後も業務量に応じた職員の適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　大変難しいことを言いまして。ただ、はかれないからといって、定量化ができない、定性化だけだということでありましても、個々の職員の方々のそういう改善の意欲というのが、それぞれ何か市民の方にわかるような形があればいいかなと思って質問させていただきました。　③の質問ですが、地方公共団体定員管理研究会の報告書には３つの指標がありますが、それぞれの計算結果をお聞かせ願います。さらに、ラスパイレス指数もお願いします。　地方公共団体定員管理研究会の３つの指標とは、１つ目が定員モデル、２つ目が定員回帰指標、３つ目が類似団体別職員数であります。さらに、人数だけじゃなく、給与の比較でありますラスパイレス指数も提示されようとしています。定員モデルの指標では、部門別の適正人員が算出できるとあります。　いずれにしましても、これらの指標の目的は、市民にわかりやすく説明できることを第一に考えてつくられているのであります。　現在の職員数との乖離があるのではないかと思われますので、お示しをお願いします。 ○副議長（長井久美子議員）　齊藤市長政策部長。　　　〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（齊藤宗人）　今回の庁舎再編に伴います定員適正化計画の見直しでは、地方公共団体定員管理研究所が情報提供する３つの手法のうち、定員回帰指標による分析を行っております。この定員回帰指標を選択した理由としては、人口と面積の２つの説明変数のみで職員数を試算する、簡素でわかりやすい指標だという点からでございます。　ご承知のとおり、南砺市の面積は、他の自治体と比べて広いのが特徴であり、議員のご質問にあった定員モデルを例にとると、部門別の細かい比較には有効ですが、算出方法が細かく複雑である上に、面積の広さを考慮する点が薄いこと。また、もう一つの類似団体別職員数については、そもそも類似団体とは人口と産業構造の２つの要素でグループ分けしたものであり、財政規模や面積などで見ると、同規模の自治体がないことから、比較には適していないと判断いたしました。　ただし、今回の計画見直しの際の考察には、人口と面積から類似している自治体を抽出し、部門別に職員数の比較を行っており、６月19日の庁舎全員協議会の資料として提出したところでございます。その考察結果につきましては、抽出した５市との比較においては、保育所及び幼稚園を除いた職員数は、ほぼ平均的な職員数となっていたところでございます。　また、ラスパイレス指数については、昨年４月１日現在で95.2％となっており、県内市町村の平均98.4％と比べると、依然として低い水準となっております。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　すみません。今の答えで、きょう現在といいますか、現在の定員回帰指標ですか、現在の人口と面積でやって出した数字は、現在の職員の数字と比較してどっちが大きいのかいうことは聞いたんですが、きょう現在の数字は何か、今ちょっと聞かなかったような気がするんですが、出ていましたっけ。　いや、10年後はわかりますけれども、この先100人減らすのはわかりますけれども、今現在が正しいのかどうかもわからないで、勝手に100人減らされても困るなと思って、現在の乖離がどうかというのを聞いたわけですけれども、今、答えありましたかね。 ○副議長（長井久美子議員）　齊藤市長政策部長。　　　〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（齊藤宗人）　この資料の中では、４月１日現在の数値の比較もしておったと思います。ちょっと今、再度確認しないとわかりませんけれども。　いずれにせよ、類似団体との比較という点において、南砺市の場合、先ほど言いましたように、保育所、それから幼稚園という職員を除いた職員数においては、先ほど言いました人口と面積で比較した実際との比較においては、平均的なものだというふうに認識しております。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　先ほど374人とおっしゃいまして、定員回帰指標で、あれは面積といいましても、上限が500キロ平米が上限とされていまして、南砺市は668キロ平米ありますから、668キロ平米に置きかえると、現在の５万人でやりますと453人になりまして、現在の387人のほうがまだ少ないかなというのは思いまして、そんなに乖離がないというか、少ないというようなことに現在はなりまして、それをさらに100人減らすというのは、これはまた大変なことだなと思うわけであります。　では次に、４の質問ですが、現在行っている行政の仕事のうちで、行政でやらなければならない仕事と外部に出してもよい仕事との仕分けはできているか、それぞれを時間数でお聞かせ願いたいのであります。　６つの部門別に職員数が多いとなれば、まずその仕事は本当に行政でやる必要があるのか、市民サービスと財政の面からの検討が必要になってくると思われます。それらの仕分けは、トップダウンとボトムアップで慎重に精査されなければなりません。そして、行政が行う仕事の範囲が決まれば、そこから業務改善の努力が始まると考えられます。それらの仕分けの結果を時間数でお示し願いたいと思います。 ○副議長（長井久美子議員）　齊藤市長政策部長。　　　〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（齊藤宗人）　現在のところ、外部に出すことが可能な仕事としては、例えば戸籍の受け付けの際に裁量的判断を要する場合など、公務員以外の執行が関係法令で許されていない業務を除けば、基本的には全て可能だと考えております。　その中でも、費用面や効率面などを考慮した上で可能なものについては、民間企業や外部団体への委託を進めているところでございます。　よって、今のところ、外部に出してもよい仕事との仕分けについてははっきりとは決めていないため、時間数での換算は大変難しいと考えております。　事務の効率化や費用対効果等を勘案し、今後の職員削減に対応するため、議員ご指摘のとおり、トップダウンとボトムアップで慎重に検討し、また、先進地の事例も参考にしながら、アウトソーシングする事務事業の範囲を広げていかなければならないと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　いずれにしましても、難しいところではありますが、そういう認識を持って物事を仕分けしながら進めていただきたいと思います。　⑤の質問ですが、庁内で行う必要があると判断した仕事の内容で、庁舎を統合すると、移動時間や会議時間の短縮になると考えられていますが、その時間数と削減人数をお答え願いたいと思います。　庁舎を統合すると、移動時間の削減や会議時間の短縮など、業務効率が上がり、職員の削減になると試算されていますが、お話ばかりですので、具体的に誰が、どこから、どれだけの距離を移動するので、それらの削減時間を積み上げるとこうなるというような、時間数と削減人数を積算しておられると思いますので、その積算の具体的な結果をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（長井久美子議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　庁舎機能再編の議論の中で、庁舎を統合することで職員の庁舎間の移動時間が短縮されることについては、何度も説明してまいりましたが、特に部局間調整の時間が大幅に短縮できると考えております。　例えば、毎月福野庁舎で開催する定例庁議や請負業者指名運営委員会だけでも１カ月に３回、部局長が他の庁舎から移動してくることになります。これを仮に車での庁舎間の移動に15分、執務室から車までの移動に５分、余裕を持っての到着や会議の準備、後片づけにそれぞれ10分と考えると、同一の庁舎で会議を開催する場合と比べ、１人１回当たり１時間の無駄となります。これは１つの例ですが、部長級以下の職員についても、会議の参加人数や開催回数に比例して無駄な時間がふえてまいります。　庁舎全体での調査を行ったことはありませんが、部局を超えた会議が多くあることから、かなりの効果が出るものと考えております。　市としては、将来の目指すべき職員定数をお示ししましたので、まずはその人員でいかにサービスを低下させることなく業務を遂行するかといった、業務改善を進めていきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　計画ですので、具体的な数字は入らないと思いますが、いずれにしましても、何かそういう数字がないような話ばっかりなもんですから、私としましては、具体的に表現してもらえれば市民の方もわかるんじゃないかと思って、今の無駄な時間が本当に何万時間になって、10人が減るのか、20人減らせるのかいうのが全く見えないもんですから、いかがなもんかなと思っている次第であります。　６番目の質問ですが、統合した後の庁内で行う必要があると積算した時間では、何人が必要で、定員適正化の目安の人員とどのくらい乖離があるのかをお尋ねします。　法律で決められている仕事や総合計画で示されている目標を達成するための南砺市独自の仕事が積算されて、その仕事を何人の職員で行うか、それが適正人数をオーバーするのであれば、法律を変えるか、総合計画を変えるか、あるいは業務改善を行うかが必要になってくると思われます。　定員適正化指標から見て、どれだけの職員がオーバーするのか、お示し願います。 ○副議長（長井久美子議員）　齊藤市長政策部長。　　　〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（齊藤宗人）　そもそも庁内で行う必要があると判断した仕事とは、定まったものではなく、今後の定員適正化計画に基づく12年間の人員削減をしていく中で、毎年変化する市民ニーズを見きわめながら、限られた人員の中で最大限のサービスを提供することが求められるものであり、簡単に時間で換算できるものではないと考えております。　また、さきの質問でも、法律で定められている仕事以外は全て業務委託をすることも可能であると申し上げましたが、ご質問の何人の職員で行うか、適正人員をオーバーするかという視点ではなく、定員適正化計画により定めた職員数の中で、総合計画の実現のためにどの事務事業が最も効果的なのか、職員が直接執行するのか、民間団体などに業務委託したほうが効率的なのかなどを取捨選択することが重要になってくると考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　具体的な数字は聞けないということで－－出せないということで、ただ、そういう話では、職員一人一人が自分の仕事を今９時間かかっているものなら８時間半にしようとか８時間にしようとか、そういう意欲が湧いてこないんじゃないかなと、ちょっと心配するものであります。　⑦の質問ですが、乖離人数があるとして、減らすには仕事の改善が重要であると思います。その方法として、コンピューターの活用が考えられますが、今のままで十分だと考えられているか、お尋ねします。　現在は、職員一人一人に１台ずつのパソコンが与えられて、コンピューターを使って業務を遂行されています。そのパソコンからさまざまな情報を取り出したり、さまざまな帳票に入力したり、結果を出力したり、送信したりと、手書きの作業はほとんどなくなっていると思われます。部署によっては、これ以上のコンピューター化は考えられないと思っておられるかもしれませんが、いかがでしょうか。　ちなみに、全国各地の自治体からは、コンピューターを使った改善例がインターネット上にあふれていますが、南砺市の事例はあるのでしょうか、また、検討中のソフトがあれば、今、そのソフトもあわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（長井久美子議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　今日まで、本市を初め多くの自治体では、多様な行政事務について、コンピューターを計算や通信という、主に手作業の業務の効率化に活用してまいりました。そして、近年では、ＡＩに代表されるように、本来、人間でなければできないとされてきた、判断や創造のような新しい分野への活用が注目をされております。　しかしながら、このような最新技術はまだ高価であり、その成果はいまだ見えないことから、実際にどのような業務に適用すれば事務の効率化につながるのか、評価・検討できる段階ではないというふうに考えております。　また、本市における業務部門の業務改善例について申し上げると、ＧＩＳに関する先進的な取り組みを継続的に実施しており、市民の世帯位置情報を税務・防災部門などで活用している事例は、一定の評価を受けております。このような部門を超えた情報の活用は、これまで以上に推進する必要があると考えております。　なお、業務改善に直結するような大規模なソフトウエアの導入については、現在のところ検討しておりません。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　業務改善の提案がそれぞれ、この間見せていただいたんですけれども、その中に自分の仕事の時間を削減するようなアイデアとか、そういう提案はあんまりなかったもんですから、どうかなと思ってお聞きしたわけであります。　では、⑦のアの質問ですが、効率化には自治体クラウドの利用も選択肢と思われますが、いかがでしょうか。　自治体クラウドとは、地方公共団体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを自身の庁舎で管理運用することにかえて、外部のデータセンターにおいて管理運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取り組み、いわゆるクラウド化であって、かつ複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を行っているものをいうのであります。　平成28年１月現在では、347の市や区や町村が取り組み中で、その人口の総計は995万人以上に上っています。富山県では、射水、滑川、舟橋、上市、入善、朝日が共同利用しています。　そのメリットとしては、１つ目には情報システムのコスト削減と業務負担の軽減、２つ目には業務の共通化や標準化、３つ目にはセキュリティー水準の向上や災害に強い基盤の構築。例えば、データのバックアップの確保や業務の継続性を図ることができるのです。いかがでしょうか。 ○副議長（長井久美子議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　自治体クラウドの導入による職員負担の軽減については、県内同一のシステムを新規に導入する観点においては、事務手続などを県で対応していただける部分ではある程度の負担軽減が見込めますが、一方で、県や他市町村の担当者との打ち合わせが不可欠となり、その効果は限定的なものになると考えられます。　また、日常業務においては、システムトラブル発生時の対応や業者への問い合わせなど、現在の運用とほとんど差がないため、職員の負担軽減にはつながりにくいものと考えております。　一方、次期基幹系システムを更新する際の自治体クラウドの導入効果については、総合行政システムの大規模バージョンアップが不可避であり、費用面でのメリットが見込まれることから、自治体クラウドへの積極的な参加を検討すべきであるというふうに考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　先日、新聞で、高岡市が自治体クラウドの利用を検討しているという記事がありました。呉西圏域におかれましても、そういう効果が見込めますし、災害のときのデータの移管、複数のところに置けるというようなこともありまして、私これはいいんじゃないかなと思って提案をさせていただきました。　次に、ＲＰＡであります。　７のイですが、ＲＰＡの導入も効果があると思われます。現在検討中とありますが、どのくらいの時間短縮を目指しておられるのか、どのくらいの職員の削減を考えておられるのか、お尋ねします。　ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの頭文字をとったもので、データの転記や入力や検索などのパソコン操作を、人手を介さずに自動で行える仕組みのことであります。業務のシナリオを作成しておけば、そのとおりにロボットのように忠実に実行してくれるので、その間、職員は窓口で市民からの相談に時間をかけることができるのです。　ＲＰＡの特徴は、１つ目には、定型業務を自動処理できます。２つ目には、作業ミスを起こしません。３つ目には、作業ログを残せるなどであります。したがって、業務量の増加と市民サービスレベルの向上という、相反する課題を解決するのに有効というわけであります。　つくば市の導入実験では、市民税課で実施した結果、年間424時間かかっている業務が94時間で済むようになったとあります。つまり、80％の業務時間の削減ということであります。また、市民窓口課では、85時間が14時間になったとのことであります。　市民税課の職員は、「処理件数が年々ふえていく一方で、対応できる職員数は限られており、ＲＰＡによって簡易な入力や確認作業が軽減できて、とても助かった」とのことであります。また、市民窓口課では、「単純な事務作業にかける時間がほかの業務に回せるようになるので、ぜひ早期導入を期待します」とありました。　ＲＰＡの導入計画についてお尋ねします。 ○副議長（長井久美子議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　議員のご質問の中にあった、つくば市以外のＲＰＡの導入事例を紹介させていただきます。　昨年度の総務省委託事業「業務改革モデルプロジェクト事業」の熊本県宇城市の実績報告書によりますと、ＲＰＡを導入することによる１年間の削減効果は、ふるさと納税業務で349時間、住民異動届出業務で865時間、職員給与計算業務で558時間、会計審査・出納業務で1,860時間とされています。　業務改革モデルプロジェクト事業については、事業実施に向けて現在、委託業務仕様書の作成を行っているところですが、その業務を通じて、先行事例を参考にしながら、当市の事務事業の検証とあわせて、より効果のある業務へＲＰＡの導入をしていきたいというふうに考えております。　導入の効果については、今年度中にお示ししたいと考えておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　ＲＰＡで一千何百万とか費用がかかるとかいう話ですけれども、人員が例えば10人削減できれば、例えば800万円ならもうもう8,000万円ぐらいはあっという間にペイできるというような、そういう使い方を期待しております。　⑧の質問に入ります。　まとめになりますが、地方公共団体の定員管理の指標を目安として職員を削減する場合、トップダウンが必要ではありますが、それだけでは市民や職員の腑に落ちるようなことにはならないと思います。　市民サービスと財政の健全化をバランスする、真の適正な定員で行政をとり行うには、どれだけのボトムアップで行政を見直すことができるかにかかっているのではないかと思っております。　現在、２次、３次の定員適正化計画では、単に人口が減るから職員を減らす、財政が厳しくなるから職員を減らすという、短絡的な計画にしか読み取れないのであります。　職員のモチベーションを上げる必要はないのでしょうか、市民とのフェース・ツー・フェースを大事にする必要はないのでしょうか。今後の丁寧な取り組みを期待するのでありますが、いかがでしょうか。 ○副議長（長井久美子議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　今回の計画につきましては、単に人口減少やそれに伴う財政の縮小だけで判断したものではなく、類似団体の状況や総務省内の地方公共団体定員管理研究所の職員数試算なども考察に入れました。　また、南砺市特有の形態でもある、例えば福祉だとか保育園の人員、また、行政センターのあり方につきましても考慮に入れて、南砺市の適正な職員数を導き出したもので、決して短絡的な計画とは考えておりません。　定員適正化とは、削減だけではなく、適正な人員配置を行うことも重要な目的でございます。働く職員にポジティブな効果を与えられるよう、よりよい組織づくりに細心の注意を払って進めていきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　いずれにしましても、とにかく数字で費用対効果が見えるような、そういうことで計画を進めていただくと同時に、やっぱり職員一人一人のモチベーションというのが大事でありまして、それによって年間何千時間か何万時間か、うまく運用できるようなことも考えられますので、ぜひボトムアップのほうもよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（長井久美子議員）　暫時休憩をいたします。　議場の時計で午後２時35分から始めます。 △休憩　午後２時２５分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時３５分 ○副議長（長井久美子議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　11番、赤池伸彦議員。　　　〔１１番　赤池伸彦議員登壇〕 ◆１１番（赤池伸彦議員）　自民クラブ、赤池伸彦です。　通告に従いまして、一問一答で個別質問をします。　いつものように鳥獣対策についてお聞きをします。　鳥獣被害については、個体数の増加や気候の変動等による獣類の餌不足などが要因となって、年々その被害が拡大しつつあります。中でもイノシシによる被害が深刻で、温暖化に伴い、福井県、石川県と北上してきて、県境を越えて富山に入ってきて、10年が過ぎました。　平成20年、福井県の捕獲数が約8,000頭、石川県がまだ1,000頭のときに、富山県は100頭でした。その後、徐々にふえ続け、富山県では、平成26年1,888頭、27年2,591頭、28年4,360頭、29年5,267頭と、年々増加し続けています。ちなみに、福井県は、平成26年が１万50頭、27年が１万168頭となっています。　南砺市も、平成20年は捕獲数が１頭、21年には82頭と、今では想像もできないような少ない数字だったんですが、昨年29年度は408頭となり、農作物の被害金額も1,000万円に達しています。　平成21年度から設置を開始した電気柵によって被害を抑え、箱わなによる捕獲で頭数の減少にも取り組んできましたが、最初は山際とか山のあたりにしかいなかったんですが、最近では平場にも出てきまして、その被害は本当に拡大しつつあります。　そこで、過去５年間の市内での捕獲頭数と被害金額についてお聞かせください。 ○副議長（長井久美子議員）　答弁を求めます。　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　過去５年間のイノシシの捕獲頭数は、平成25年度から平成29年度まで、173頭、222頭、183頭、253頭、そして408頭となっております。　平成29年度において急激に増加した原因としては、捕獲隊員の方々の日々のご尽力はもちろんのこと、昨年度は降雪が早かったことにより、視界がよく、捕獲のしやすい積雪期での捕獲数が、28年度と比較して90頭増加したことが大きいと考えています。　一方、被害金額につきましては、平成25年度から平成29年度まで、99万円、585万円、555万円、278万円、そして1,065万円となっております。過去に1,000万円を超え、被害が大きくなった平成20年度から平成21年度以降は、電気柵の設置やイノシシの捕獲等により、一時は100万円を切るところまで減少させることができました。しかし、昨年度は、電気柵を設置していない箇所での被害が688万円、電気柵を設置している箇所での被害が377万円となり、被害額が急増する結果となりました。 ○副議長（長井久美子議員）　赤池議員。 ◆１１番（赤池伸彦議員）　以前ちょっとお聞きしたときに、捕獲頭数の推移について、捕まえた年が多い年の次の年は少なくて、次の年がまた多くてということを答弁いただいたことがあったんですけれども、これ見ると、ずっとふえ続けてきているなと思って。捕獲頭数をふやしていく、捕まえていくということももちろん大切なんですけれども、大事なことは、捕まえることよりも被害金額を減らすことだと思っていますので、そっちのほうに力を注いでいくということが大事だと思う。そういう意味でいっても電気柵はそれなりの効果があるので、設置の延べ延長距離が240キロメートルを超えて、イノシシの圃場侵入に対して一定の効果があるんですが、電線にイノシシの鼻が触れない限り効力も少なくて。また、設置の仕方、電線の地面からの間隔も不適切な場合があったりして、それが原因で入られることもあるんですが、圃場に侵入されることがふえてきていると思います。　29年度の1,000万円の被害額のうち、今も言われましたように、３分の１強に当たる370万円が電気柵を設置した田畑であることからも、いま一度、その設置方法について、指導とか講習とかをしたほうがいいんじゃないかなと思われるんですが、見解をお聞きします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　イノシシの農作物への被害対策としては、集落環境管理、侵入防止対策、捕獲対策の３点を適切に行うことが重要であります。電気柵は、侵入防止対策として非常に効果の高いものと考えております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、適切に設置されていない場合もあり、すき間が大き過ぎる箇所や、漏電により電圧が弱いなどの原因で、イノシシに侵入されてしまうケースがあります。　侵入を防止するには、イノシシの生態を理解し、それを上手に利用した対策を進める必要があり、新たに電気柵を導入される地区だけでなく、既に導入されていながらも被害の発生している地区についても、状況をヒアリングした上で、改めて講習会を開催するなど、設置方法が改善できるよう指導を行っていきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　赤池議員。 ◆１１番（赤池伸彦議員）　今、部長言われたように、イノシシの場合、下から20センチメートルと40センチメートルというのが基準なんですけれども、作業しておるとついつい、草も伸びてくるので、結構早く伸びてくるので、すぐ20センチメートルだと先っちょ当たるんでね。そしたら、ちょっと高目にしておこうかなとか、それが一番悪いんだと思うんやけれども、ちょっと高くすると、ウリボウなんかしゅっと入ってしまう。そこら辺を、本当は管理するほうがしっかりとやらなあかんがですけれども、設置とか撤去の作業が大変なこともあって、なかなかそこまで気が回らないというのは現実であります。　それと、県からは、電気柵だけじゃなくて、恒久柵も準備しているということを聞いているんですけれども、今、電気柵を設置している地域が、最近は平場にも来ているので、平地でも張っておるんですけれども、大体積雪が多い中山間地でやっておることが多い。雪害を考慮すると、恒久柵も本当に、南砺市みたいに標高73メートルから800メートルとか900メートルとかあるぐらいのことを考えると、普通に平地で恒久柵設置すれば、多分それなりに雪の被害も少ないと思うんですけれども、中山間地でやるとやっぱり雪で潰されるということもあって、恒久柵の設置というのはなかなか進まないと思う。どのようにしていけばその設置が進むのか、あと、県の補助があるのかどうか、見解をお聞きします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　イノシシの侵入防止のための恒久柵は、電気柵と比較して高価で設置に手間がかかるものの、設置後の維持管理の手間が比較的少ないことが利点として挙げられ、北陸では福井県や石川県で多くの実績があります。　南砺市では積雪が多いことから、より強度の高いものが必要となるため、積雪のない地域と比べ費用対効果が低くなると試算しております。　そこで、昨年からさまざまな種類の恒久柵の実験を行っており、より安価で効果の高い設備の比較検討を始めておりますが、昨年度の実験では、融雪時に柵が破壊される結果となっているため、今年度は引き続き他の種類での実験を行う準備を進めております。　高齢化が進み、農家の後継者が不足する中で、より省力化が図れるよう検討を進めていきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　赤池議員。 ◆１１番（赤池伸彦議員）　私の家の近所にも恒久柵を自分でやっている人がいるんですけれども、２メートル掛ける４メートルのワイヤーメッシュ、縦に３つ割りして、高さ66センチメートルまでながです。鉄筋を打ち込んで立てて、縛って、やったらそれなりの効果はあったと。だけれども、66センチメートルなので、ちょっと大きいイノシシがぴょんと飛び越えていくということがあって、その恒久柵の上に１段だけ電気柵を張ったら、もう大丈夫だったという話だった。ずっと常設でできるということであって、すごい手間暇かからんから、これはいいけれども、やっぱりちょっとお金もかかるなという話だったので、そこら辺がこれからちょっと解決していかなあかん課題なのかなと思っております。　次に、今年度、有害鳥獣捕獲活動における担い手の育成として、新しく指定管理鳥獣捕獲等事業が始まって、捕獲技術の向上を目的として、捕獲専門チームが結成されたと聞いておりますけれども、その事業内容についてお尋ねをします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　県の自然保護課が事務局を担う富山県指定管理鳥獣捕獲等協議会では、イノシシやニホンジカ等の指定管理鳥獣の個体数管理を行うことを目的として、ことし５月に富山県捕獲専門チームを結成されました。　メンバーには、県が昨年度に新たな担い手として研修を行った８人のほか、経験豊かな猟友会等の19人で構成され、今年度は富山市大山地区と南砺市南蟹谷地区の２地区において、くくりわな20基を使ったわな捕獲のほか、複数人で行う巻き狩りを４回実施する計画となっております。　県では、平成32年度までに30人にまでチームを拡大し、専門的で高度な技術力を生かした県全体での個体数管理を行っていくこととしており、市としても県や猟友会、捕獲専門チームと連携しながら、農作物被害がなくなるよう努力していきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　赤池議員。 ◆１１番（赤池伸彦議員）　くくりわなというと、入ってしゅっと締まっていくやつですね。箱わなでも捕まるんですけれども、くくりわなで６月からやっていると思うんですけれども、捕獲の実績についてちょっとお聞かせください。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　市の有害鳥獣捕獲におけるくくりわなの実績は、平成25年度以降、９頭、ゼロ頭、18頭、16頭、そして昨年度には23頭と推移しており、増加傾向にあります。　くくりわなの特徴としては、箱わなと比較して設置が容易で、安価である一方、動物の生態を熟知しているなどの豊富な経験を要することや、捕獲後の処分の際に暴れるなどの危険性があり、注意が必要であることなどから、箱わなほどの利用はありません。地形や管理方法などの地域性を踏まえ、適切な捕獲方法を選択した上で、安全かつ効率的な捕獲を推進していきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　赤池議員。 ◆１１番（赤池伸彦議員）　ありがとうございました。　それでは、もう一つのほうの、現在、市内で設置されている箱わなは今、どこに、何基設置されているのか。　また、通常、餌としては米ぬかが使われているんですけれども、米ぬか以外の餌も使っているのか。餌の設置に関しての指導等はどのようにしているのかをお尋ねします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　箱わなは、南砺市鳥獣被害防止対策協議会において現在、63カ所に設置をしており、城端地域に10カ所、上平地域に５カ所、利賀地域に１カ所、井波地域に４カ所、井口地域に１カ所、福野地域に３カ所、福光地域に39カ所設置しております。　昨年度の箱わなによるイノシシの捕獲頭数は157頭であり、捕獲頭数全体の約４割が箱わなでの捕獲となっております。　餌の交換等の日常管理は地区で行っていただいており、捕獲の際は捕獲隊員に対応をしていただいております。餌は、価格や捕獲効率の点から米ぬかのみを使用しており、ほかの餌は使用しておりません。餌の設置については、わなの管理方法等も含め、経験豊富な捕獲隊員に指導していただいており、講習会による技術の向上も図っております。　箱わなによる捕獲対策に加え、集落環境管理と侵入対策とを併用することで、効率的な対策を推進していきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　赤池議員。 ◆１１番（赤池伸彦議員）　餌の設置というか、置き方に関していうと、この間ちょっとテレビ見ていたら、箱わなの、がちゃんとこっちは閉まるほうねんけど、こっち側のほうに餌を、米ぬかを置くがですけれども、結構広範囲にどーんと置いてあって、中入らんでも、すき間からちょろちょろってとれるような感じでまいてあるところがテレビでやっておったもんですから、そういうふうな設置しておるところもあるので、ちょっと心配になって聞いてみました。　それと、次に、もう一つ、新規事業として県から協議会に委託されました集落実践型の被害ゼロモデル集落育成事業について、この事業内容と現況をお聞きします。 ○副議長（長井久美子議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　県が富山県イノシシ被害防止対策方針に基づいて行う事業で、被害ゼロを目指す地区への重点的な支援を行い、その取り組み成果を広く他地域へ波及させることにより、県全体のイノシシ被害の低減を図ることを目的として、県内８カ所で実施しています。　市では、岩木・岩安地区が重点地区となり、集落環境管理と侵入防止対策、捕獲対策を総合的に行いながら、３年以内に被害をゼロにすることを目指しております。具体的には、講師による技術指導や放置竹林等の伐採等による緩衝帯の整備、ＩＣＴ等の技術を用いた効率的な管理と捕獲の実施、センサーつきカメラを使った生息状況調査等を行っており、市としても他地区のモデルとなる取り組みとなるよう、県、そして地区、そして日ごろから鳥獣対策に献身的なご協力をいただいておる捕獲隊員各位とも連携しながら、引き続き支援をさせていただきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　赤池議員。 ◆１１番（赤池伸彦議員）　いろんなことをやられて、３年以内に被害をゼロにするという、ゼロは難しいかと思うんですけれども、目標は高いほうがいいということで、被害が軽減することを期待しております。　それと、最近は鹿による被害とか、特に猿が本当最近、目撃情報を多く聞くようになりました。猿による農作物への被害というのは、イノシシみたいにサツマイモ、この並び全部やられるわけではないので、そんなひどいことはないんですが、ぱっと出くわしたときに、大人やったらいいんですけれども、ちっちゃい子供ぐらいやったら、向こうが襲いかかってくることがあるので、猿対策についてどのようなことを考えておられるのか、鹿についてもそうですけれども、お聞きをします。 ○副議長（長井久美子議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　鹿被害も、南砺市としては鹿を絶対に農地へ近づけないということで、早目に手を打っておるわけですが、最近、林野庁等に参りますと、今まで有害鳥獣というのは、農業者側からの行動が多かったんですけれども、特に鹿に関しましては、今度は森林側、林野庁側といいますか、森林施業のほうでもやはり何も考えずに皆伐をしてしまうと、そこが鹿のたまり場になるとか、そういったことが見受けられるということでありますので、これはもう農業、林業関係なく、タイアップして、林業関係の皆さんと取り組みが、もう少し連携をするべきだというようなお話がありましたので、我々もやっぱり鹿についての山奥から、どうふやさないかということも考えていかなければならないというふうに感じた次第であります。　猿につきましては、本当に一度、集落に群れで入ってくると、これは大変なことになるということは認識しておりますが、家庭菜園での被害等が、これ離れ猿なのかどうかわかりませんが、被害が報告されております。　捕獲頭数や被害金額にはあらわれていないものの、市民の皆様の日常生活を脅かすものとして、対策を行っています。ほとんどの場合、爆竹等による威嚇、追い払いを行うことで集落へ近づけさせない対策を行っておりますが、今後は、追い払いになれた個体の出現や個体数の増加により被害額が大きくなる場合には、侵入防止柵の設置や捕獲対策について、県とも相談しながら進めてまいりたいと思います。　経験上、１つだけつけ加えさせていただきますが、侵入防止柵というのはかなり無理があって、電線を走って移動しますので、これはなかなか難しいということ。　それと、捕獲をした後も、これは言いにくいといいますか、人間に見えます。捕まえたら人間に見えるわけです。これ、本当にこれを見たときに、捕まえた瞬間にもう何か情が移るというか、そういう感じになりますので、なかなか殺すということが難しいというのも、実体験でそういうことを経験したことがあります。　とにかく近づけないように、そういった情報がある場合は、捕獲よりも追い払いという形で今のところ進めていくということですが、どんどんふえてくれば、これは捕獲しなければならないということになりますので、またこのあたり情報収集しながら、県とも相談をしていきたいと思います。 ○副議長（長井久美子議員）　赤池議員。 ◆１１番（赤池伸彦議員）　実は、私もこの間、家の前の車庫、波板張ってあるがですけれども、その波板の向こうに動いておる、ちょっと茶色いのが動いておって、また猫来ておるわと思って見に行ったら、猿やったんです。のぞいたときも向こうものぞいて、にらみ合いしておって、近づいてくるんです、ぎゅって。手上げたら逃げていくんやけれども、だから、にらみ合いで近づいてくるというのは負けたんやなと思って。そういうこともあるので、やっぱり気持ちをしっかり持っていかなあかんなと。大人はね、大人は特に気持ちをしっかり持っていかなあかんなと再認識させられました。　いずれにしても、その被害を軽減していくには、電気柵などの忌避装置の設置も必要なんですが、捕獲による個体数の減少が最も効果を高めることができるということで、ただ、そのための捕獲後の解体や処分には、しっかりとした処理施設の拡充が求められています。　先ほど言いましたけれども、１万頭を超える福井県には、現在、14施設、大きいものから小さいものまで14施設、お隣の石川県では現在４施設が稼働中で、この秋にもう１カ所開設するということであります。　富山県でも、富山市に２施設、高岡、南砺両市に、それと上市町に１施設ずつの計５施設が稼働しているんですけれども、県のガイドラインによると、獣肉を流通させる場合は、捕獲後２時間以内に処理施設に運んで解体しなければならず、近くに施設がないと、焼却や埋設処分するしかないということであります。　氷見市の場合なんかでいうと、地元で捕獲されても近くに処理施設がないため、すぐ隣、山越えて羽咋市があるんですけれども、羽咋市に持ち込んでいって処理しているそうであります。　富山県内で捕獲されたイノシシは29年度、先ほども言いました、過去最大の5,267頭となりました。だけれども、この施設で解体されて、市場に流通したのはわずかに107頭、捕獲頭数の２％以下となっていることからもわかるように、やっぱり絶対数が足りないのかなという思いでいます。　あと、いろいろとお聞きしたいことがあるんですが、私の後に猟友会のプロであります松本議員がまだ控えておりますので、彼に託して、私の質問を終わります。 ○副議長（長井久美子議員）　１番、松本誠一議員。　　　〔１番　松本誠一議員登壇〕 ◆１番（松本誠一議員）　議席番号１番、自民クラブの松本誠一でございます。　通告に従い、一問一答にて個別質問をさせていただきます。　ことしの記録的な猛暑・酷暑も、秋が近づき涼しさも増し、過ごしやすい季節となってきました。　そんな中、先日、利賀村で毎年開催されておりますＳＣＯＴ　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＥＡＳＯＮ2018を観劇してまいりました。この演劇には、富山県内はもちろん、全国各地、そして世界の人たちが数多く集まってきておられました。これだけの人たちが利賀村に集まるエネルギーに、驚きと演劇の奥の深さを感じてきました。このことが、南砺市の自然と文化が利賀村に演劇を根づかせているのではないかと思っているところであります。　そして、来年８月には、日本とロシアの共同開催ということで、第９回シアター・オリンピックスが利賀村と黒部市で１カ月開催されます。世界の人々が劇場で出会うシアター・オリンピックスに、大きな期待を寄せるものであります。　そこで、今回は、南砺市の豊かな自然と子供たちの教育環境について質問をさせていただきます。　まず最初に、学校教育環境について質問させていただきます。　ことしは、地震、台風、水害等の災害が全国で頻繁に発生し、大きな犠牲を残したことは、皆さんご存じのとおりであります。　この災害は年々大型化し、これまでの経験や予想をはるかに超える状態に、国も災害に強い施設の見直しを考えていると聞いております。　そして、特にことしは、もはや災害と言っていいほどの猛暑・酷暑の夏であったのではないでしょうか。熱中症でとうとい命が失われるニュースが珍しくなくなり、高齢者の方のみならず、子供たちの中でも命の危険があることに、学校関係者の皆さんは日々、緊張感を持った対応をされていたと聞いております。　そうした中、７月28日、菅官房長官は、この猛暑に関し、「クーラーが設置できていないところには早急に設置しなければならない」と述べ、全国の小・中学校のエアコン設置のため、政府補助を検討する考えを示されました。　そのことを踏まえ、７月26日、西太美地区、東太美地区、広瀬舘地区、太美山地区振興会長を中心に組織する南部小学校教育振興会で高田教育長、酒井教育部長を訪れ、エアコン対策が行われていない教室への設置に向けた要望に伺ってまいりました。その際にも丁寧な対策を検討いただき、素早い対応を行っていただいたところであります。　また、８月27日の朝刊には、文部科学省の2019年度予算の概算要求で、小・中学校の空調設備や耐震化工事、老朽化対策に充てる予算を、本年度比3.5倍の約2,414億円にふやす方針を固めた記事も掲載されておりました。　特に、注目されているのは、空調設備などに使える学校施設環境改善交付金の動向であります。南砺市の学校施設のエアコン対応については、耐震化工事、長寿命化工事の際に対応を行っていくとの見解をいただいているところではありますが、国のエアコン予算の早期獲得に向け、無整備の学校については来年の春休みに工事を行い、１学期後半の夏、暑い夏に間に合うような対応を期待するものであります。　本日の朝刊にも、高岡市の記事が出ておりました。そして、先日は、富山市もこの件について記事が掲載されておったところであります。　南砺市は、緊縮財政の中でも子供たちの安全・安心に早期の着手と、一歩踏み込んだような市の決断を期待するところであります。　また、ことし６月に発生した大阪北部地震で、プールのブロック塀が倒壊し、女子児童が死亡するといった事故がありました。早速、菅官房長官は20日の定例会見にて、全国の学校のブロック塀に異常が見つかった場合、改修や撤去費用について「補助金の活用も検討する」と述べ、文部科学省は全国の学校にブロック塀の緊急点検を要請されました。　南砺市でも、このことについては緊急点検をされ、対応もとられたと聞いております。　そこで、提案理由の中にも触れられておりますが、今回、緊急点検をされた結果及び点検内容についてお尋ねいたします。　学校の施設は、安全・安心が一番であります。安全・安心が確保できない状況であれば、何かしらの対策を行うのが当然であります。　毎年、予想外の災害が発生することを考えると、今まで以上の点検が必要かと思われます。ブロック塀のみならず、小規模でもブロック製の花壇や水路の開口部、学校周辺の老朽化しているようなフェンス、そして１年を通じた通学路や歩道等の維持管理、学校や教育振興会、そしてＰＴＡの皆さんの要望や活動もあるかと思われますので、今後の方針や対策、そしてできる限りの安全性についての公表をあわせてお尋ね申し上げます。 ○副議長（長井久美子議員）　答弁を求めます。　酒井教育部長。　　　〔酒井啓行教育部長登壇〕 ◎教育部長（酒井啓行）　教育委員会では、大阪府北部地震におけるブロック塀倒壊事故の発生を受け、地震発生翌日の６月19日に目視による緊急点検を実施しました。　ブロック塀の高さが建築基準法施行令で定められている2.2メートルを超えているなど、明らかに基準を満たしていない箇所はありませんでしたが、その後、専門業者による鉄筋探査など詳細な調査を実施した結果、内部の鉄筋の状況に問題がある、塀の一部に傾きが見られる、控え壁が安全基準を満たしていないなど、緊急対応が必要なブロック塀が井口小学校、井波中学校、福野中学校の３校にありました。現在、該当のブロック塀には近づかないよう安全対策を講じており、９月補正予算に修繕工事費を計上したところであります。　また、小・中学校の普通教室等への冷房設置については、今年度、実施設計を行っており、平成31年度で全ての学校の整備を完了できるよう事業を進めています。国の補助事業が前倒しされるという情報もあることから、補正予算にも対応できるようにしていきたいと考えています。　学校周辺のフェンスなど、学校施設や通学路の安全対策に関しては、各学校や教育振興会、ＰＴＡなどから、安全に関する要望を伺っています。通学路に関しては、学校やＰＴＡ、砺波土木センター、南砺警察署、市の関係課が南砺市通学路安全推進会議を設置しており、小学校区を単位として合同点検を実施し、可能な限り対策を講じているところであります。　６月下旬から７月上旬にかけて、南砺警察署の署員が市内の小・中学校を訪問し、小・中学校の防犯設備等について聞き取り調査が実施されました。　教育委員会では、校舎出入り口の施錠や防犯用資機材の配備状況について報告を受けており、９月補正予算に小学校の防犯監視カメラの設置と小・中学校への防犯スプレーの購入に必要な経費を計上しています。　また、不審者対策など防犯の観点からも、小学校の通学路における緊急安全点検を予定しております。現在、学校や保護者の皆様に協力していただき、危険箇所の抽出を行っており、今月末までに南砺警察署の助言も受けながら合同点検を実施し、その後、市のホームページ等で公表し、必要な対策を実施していきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　早速の対応を聞かせていただきましたところ、いろいろと進んでいるというふうな感覚を持っておるところであります。　エアコンのことについては、きょうの新聞のほうでは、高岡市は２学期に間に合うという話がありました。ことしを見てみると、やっぱり１学期が暑かったというような感覚がありますので、ぜひとも前倒しを計画に入れながら、春休みでの設置、もしくは夏休みの時期を少しずらすということも検討していただいたほうがいいのかなと、そのように感じておるところであります。　次に、企業誘致・企業立地について質問をさせていただきます。　南砺市の人口は、予想をはるかに超えるスピードで減少しており、平成30年７月31日現在、５万1,289人と市のホームページに記載してあります。また、富山県統計調査課では、平成30年７月１日人口移動調査で、４万9,311人とも記載してあります。国勢調査等の関係で、人数は若干のずれはありますが、いずれにせよ、減少傾向には間違いないと思われます。　人口増加に向けた取り組みは、さまざまな施策をとっていますが、今回のこの質問の中では、なんといっても人口問題を解決する、働くところが重要だと考えておるところであります。なおかつ、その働くところの企業の成長・拡大こそが人口増加に直結し、南砺市の税収増加につながると考えます。　南砺市企業誘致推進室においても、企業立地パンフレットの作成や企業立地奨励事業、物流業務施設立地奨励事業助成金、公有財産活用奨励事業助成金、雇用創出事業助成金、工場環境等整備事業助成金等の６本の対策をとっています。　南砺市の企業誘致・企業立地助成制度は、県内でもトップクラスということは理解しています。しかし、現在の市内の企業がこの事業の助成金への満足度はいかがなものでしょうか。　他市からの進出もさることながら、既存の市内企業が拡大しようとすることの助成制度には一定の満足度を得ることはできますが、下水道受益者負担金など、関係するその他の立地環境については優遇が薄いのではないかと思われます。そのため、思ったような拡大ができなかったり、より企業に優遇される他市への進出を考えている企業の声を耳にすることがふえたように感じております。　そこで、近隣市を調べてみました。砺波市では、商工振興助成金の交付として企業助成金８本、その他の補助事業７本、小矢部市では工場等の新設・増設に対する助成制度６本、どちらの市も業種の拡大と条件緩和といったことが多く盛り込んでおられました。　その中で、企業の下水道受益者負担金の取り扱いの違いや、対象業種がソフトウエア業、情報処理・情報提供サービス業、本社機能の移転、成長産業分野での業種等に限定され、その他の業種への対応がない点が目についたところであります。　果たして南砺市の体制はこれでいいのでしょうか。以前は、南砺市の企業への助成制度はとてもよかったときもあったのかもしれません。しかし、人口が減り、経済状況も決して上向きでない中で、他市は助成制度そのものを見直し、新しい業種への拡大や、関係課との縦横連携をされているのではないでしょうか。　南砺市もその位置に立ち返り、本気の企業誘致・企業立地への進化をしなくてはならないと感じております。　そこで、いま一度、近隣他市との取り組みの比較や企業からの問題点、そして関係課との縦横連携についての考えをお尋ねいたします。　このままでは、無理して企業の進出や拡大をしなくてもいいですよねと言われているような感じもあります。南砺市の本気の企業誘致・企業立地への意気込みについて、あわせてお尋ねいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　市内の企業に対する支援策としては、南砺市企業立地振興条例に基づき、企業の新規立地や既存敷地内での工場や倉庫の増設に対し、企業立地助成金を交付しております。　平成24年３月に助成率、助成限度額の拡充及び雇用要件の緩和を行いました。また、平成28年３月には、投下固定資産額の下限額及び雇用要件の引き下げによる緩和を行うなど、市内企業からの要望や投資の実態に合わせて、適宜制度も見直しを行っており、現在の形となっております。　県内の他市町村と比べても高い助成率の設定、小さい投資額からも活用できる制度になっていると認識しております。　一方、議員ご指摘のとおり、下水道受益者負担金につきましては、近隣市と比べて厳しい賦課制度となっており、企業の工場用地、事業用地の拡張の際の負担となっていることは認識しております。工場用地、事業用地拡張の際の下水道受益者負担金の軽減についての要望が多いことから、今後、南砺市企業立地振興条例を再度見直し、下水道受益者負担金の軽減にかわる支援制度の創設と対象業種の拡充を検討していきたいと考えております。　今後とも関係各課との連携を密にし、市を挙げて企業の皆様の支援に努めていきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　今ほどの答弁でもありましたとおり、企業誘致・企業立地の課のほうでもいろんなところの企業にお話に行かれて、いろんな話が聞かれているというふうに思っておりますので、生の声を市政にも生かしていただけるような話に持っていっていただきたいと思いますし、チャンスをやっぱりつかみ取っていかないと、この南砺市のいろんな面での拡大につながっていかないと、このように考えておりますので、期待をするものであります。　次に、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）ついて質問をさせていただきます。「仮称」は以後、省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。　南砺市の面積は668.64平方キロメートル、約８割が森林となっております。戦後復興時には木材需要が急増し供給が追いつかず、国は人工林を拡大する政策によって急速に造林が行われてきました。　その後、国外からの木材輸入の自由化も始まり、好調の風が吹いているようだったとも聞いております。　しかし、昭和55年をピークに、国内の木材価格は下落し続け、木材需給率は90％以上あったものが約２割近くまで落ち込んできたというふうにも聞いております。　平成８年には国の政策が打ち切られ、現在は莫大な規模の造成森林だけが残されている状況であります。　近年は、森林整備や成熟した木材を伐採してもなかなか採算が合わないため、今までのような間伐や伐採が行われなくなり、十分な手入れができず、森林の荒廃が目立つようになり、台風や大雪、そして大雨等によって土砂災害を起こしやすくなり、水源地としての機能の低下、下流域の利水・治水に大きな影響を与えてしまうのではないかと考えるのであります。　富山県では、平成19年より県民税均等割への超過課税方式を採用した水と緑の森づくり税を導入しています。そして、今回、新しく森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることとなり、南砺市の森林も大きく変わり始めていくと期待しているものであります。　林野庁計画課調査官から、森林環境税について説明を受ける機会がありました。森林整備等のために必要な費用を、国民一人一人から広く等しく負担を分担して、森林を支える仕組みとして、直接南砺市にも森林環境譲与税として交付されるものであります。　この事業を有効に生かしていくことが南砺市の森林整備、水源地の管理、林業の発展につながると考えますが、今後の展望と森林整備の目標及び現段階での進捗状況についてお尋ねいたします。　また、県の水と緑の森づくり税の今後の関連性についても、あわせてお尋ねいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　森林環境税、私も長く念願でございましたが、森林環境税が決まりました。本年度の与党税制改正大綱において、平成36年度からの課税が決定しておりますが、森林の諸課題へは早期の対応が必要だということでありまして、ことし成立した森林経営管理法の施行とあわせて、来年度から森林環境譲与税ということで交付されるということでございます。　森林経営管理法では、市が森林所有者の意向を踏まえて、森林の集約化を行い、意欲と能力のある林業経営者に経営を委託するとともに、経済的に成り立たない森林は市がみずから間伐等の管理を行うこととされております。　しかしながら、現在の森林簿や森林組合が保有する情報だけでは十分ではなく、具体的な整備方針を定めることは現状では困難ということであります。　また、従来の現地調査だけでは膨大な手間と時間がかかるため、ＩＣＴ技術を活用した航空レーザー測量による森林資源解析を実施し、詳細な森林データの取得を検討しております。当面は、調査に必要な財源として森林環境譲与税を充て、正確な情報による計画的な森林整備を進めていきたいと考えております。　富山県の水と緑の森づくり税についてでございますが、県では本税を活用し、水と緑に恵まれた県土の形成と心豊かな県民生活の実現のため、里山林の整備や県産材の有効利用、森林ボランティア活動への支援を行っております。　市内でも、昨年度は51地区の森林情報調査や里山林の整備、県民参加の森づくり事業等を実施し、市民の皆様とともに豊かな里山林の再生に向けて取り組んでいるところでございます。　市といたしましては、森林環境譲与税と県税がそれぞれの役割分担のもとで効果的に活用されるものと考えており、県とも調整を図りながら、それぞれの事業が有効に活用できるよう準備を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　先ほどもお話ししたとおり、南砺市の広範囲にわたる面積が森林ということでありますので、国の税金、そして県の税金も有効に使われるように、それにはやっぱり今の市長の答弁にあったとおり、莫大な時間と費用もかかるということでありますので、何といいますか、少しずつ進めていかなければならないなというふうに思っておりますので、その対応をしっかりと行っていただきたいなと、このように考えているところであります。　そして、先ほどの赤池議員からバトンを引き継ぎまして、南砺市の鳥獣被害防止計画について質問をさせていただきたいと思います。　８月６日の全員協議会において、南砺市の鳥獣被害防止計画が示されました。ブランド戦略部農林課から示されたところであります。　この計画には、ここ近年の鳥獣被害の件数や被害額と今後の対策が細かく示されておったものであります。　ここ近年の鳥獣被害は、全国的に予想をはるかに超えるように拡大し、被害額も増加の傾向であり、歯どめがきかない状態となっているというふうに感じております。　人口が減少している山間地や中山間地においては、人よりも鳥獣の個体数のほうが増加しているといった、皮肉な話を耳にすることもあります。　そんな中で、今回、この鳥獣被害防止計画を見ると、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な考え方として、被害の軽減目標を平成32年度には現状値（平成29年度）の約半分と掲げられております。そして、今後の具体的な取り組み方針も示されているところであります。　また、対象鳥獣の捕獲計画も示され、年々増加する個体数と被害額の減少に向けた取り組みにも期待するものであります。　そして、最近、目撃情報がふえているニホンジカやニホンザル、それについても記載してあり、先手先手の取り組みにも期待を寄せるものであります。　そこで、１つ目の質問は、今回示された被害の軽減目標を現状値の約半分に設定されたポイントとは何だったでしょうか。　対象鳥獣の個体数が減少すれば被害額も少なくなると考えますが、近年の個体数の増加傾向から考えれば、相当の努力が必要かと考えます。　また、山際の圃場等が被害に遭うと、それをきっかけに耕作放棄をするかもしれないと聞き、被害の報告すら行わないこともあるのではないでしょうか。　今回示されました被害の軽減目標の導き方についてお尋ねいたします。 ○副議長（長井久美子議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　市では、平成20年度から南砺市鳥獣被害防止計画を策定し、３年ごとに計画を見直しながら、捕獲隊等の皆さんのご協力のもと、被害防止に向けて対策を進めてまいりました。　前回の見直し時においても、平成26年度の被害額669万円を３年間で50％減とする計画を定めました。２年目の平成28年度には55％減の299万円を達成したものの、昨年度には電気柵設置等の対策を行っていない箇所での被害増加などにより、1,000万円を超す被害額となりました。赤池議員の質問に答えたとおりでございます。　今年度の状況といたしましては、イノシシの幼獣－－ウリボウというんですか－－は、春にはほとんど確認されなかった上、昨年度の捕獲数50頭と比較して７頭となっていることから、ことしの豪雪により相当数が冬を越せなかったのではないだろうかというふうに見ております。被害額も減少するものと予測をしているところです。　また、適切な集落環境管理や侵入防止対策、そしてわなや銃器による効率的な捕獲対策を適切に行うことにより、被害額の半減は十分に可能であると考えており、餌となる放任果樹や竹林の整理のほか、電気柵の計画的な整備を進めることとしております。　また、捕獲につきましては、被害防止計画において、昨年度実績並みの個体数を捕獲目標としておりますが、議員ご指摘のとおり、イノシシは年々増加傾向にあると思われ、捕獲には大変な労力が必要となることから、市といたしましても各機関と連携しながら必要な支援を行うなど、市民の皆様の安全・安心な暮らしを守り続けるため、取り組みを広げて進めてまいりたいと思っております。 ○副議長（長井久美子議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　今ほど市長答弁いただきました、イノシシの子供はウリボウというそうであります。柄がウリみたいな感じだということでありますけれども。　イノシシは冬眠しないというふうに聞いております。ですから、ことしのような大雪になりますと移動できないということで、食べるものがないということで死滅するというようなことであります。　しかしながら、天候については予測できないところもありますので、予測できないところは人間の力によって予防していかなければならないなというふうに思っております。　森林のことと少しかぶるわけでありますけれども、冬眠しないイノシシはどこにいるかという話であります。それは、成熟し過ぎた杉林の下にいます。杉林には雪が積もりませんので、そこで何とか、雪をなめたり、水を川から流れてくるのを飲みながら、この冬を乗り越えるというのがありますが、ことしはそれ以上の雪が降ったということであります。大きな雪を期待するわけじゃありませんが、イノシシ対策にもこれから南砺市のこの方針の成果が出ていただけますよう期待するものであります。　次に、対象鳥獣の捕獲体制について質問いたします。　現在、鳥獣被害対策実施隊は25名、南砺市有害鳥獣捕獲隊62名が年間を通じたパトロールによって被害防止を図り、被害があった場合や住民からの捕獲要請があった場合には対応を行うこととなっております。　また、地区によっては、箱わなを設置し、対象鳥獣がかかった場合も、保護・捕獲を行うと聞いております。捕獲の際には、ツキノワグマやイノシシやカモ－－鳥のカモです－－などの狩猟鳥獣と、ニホンカモシカやニホンザルといった非狩猟鳥獣に分けられ、ハンターには獣類を判別する知識と安全かつ確実にしとめる技術が要求されるものであります。　先ほどのニホンザルは、ハンターでは撃てない、捕獲することが基本的にはできない獣類となっております。　しかし、近年、狩猟免許取得者数の減少から、捕獲実施隊や有害鳥獣捕獲隊の隊員数の減少が問題になっていると耳にすることがふえてまいりました。　その他、捕獲に関する取り組みとして、地元住民の狩猟免許取得の推進が盛り込まれております。狩猟免許取得には時間と受講料等の負担もかかることや、勤めの関係で平日の緊急時には出動できないこともあると聞いています。このことが、新規取得者の増加につながらない原因でないかとも思われます。　そこで、新規狩猟免許取得への支援充実のほか、市職員も含めた幅広い隊員の確保に向けた取り組みを進める必要があるのではないでしょうか。さらには、組織や地域間の連携を強化し、南砺市民が一丸となってこのことに対応することで、今回掲げられた鳥獣被害防止計画が達成されるのではないでしょうか。市の見解と今後の方針について、決意をお尋ね申し上げます。 ○副議長（長井久美子議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　有害鳥獣の捕獲体制につきましては、狩猟免許の保有者は、わな免許は増加傾向にあるものの、銃免許は横ばい傾向にあり、また、高齢化も進んでいるということだろうと思います。新たな狩猟免許取得者と捕獲隊員の確保がやはり課題となってきております。　市では、狩猟免許試験手数料への支援を行うほか、出動手当や保険料、そして捕獲用の弾代、また射撃訓練等、活動に必要な費用を負担し、捕獲体制の確保に努めているところでございます。　今後は、その支援の拡充について、さらに現場の皆さんと相談をしながら、検討を進めていかなければならないということでございます。　また、地域の皆様にも取り組みへの理解を深めていただきながら、幅広い地域全体での体制確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　前にテレビで、エアガンといいますか、エア銃で追い払うというふうな、地域ぐるみの対策を見たような気がしております。エアガンが効果があるのかどうかは別として、やはり地域の猟友会の人に頼るだけではなくて、地域でできること、追い払いぐらいのことをどうやってやるのかということもやはり検討していかなければならないというふうに思います。　また、地域間の連携を強くして、集落環境管理、また、侵入防止対策、捕獲対策による対策が、市全体で切れ目なく行われることが大切だと思います。こちらの集落で頑張ったら隣の集落でふえたということになりますので、やはり一連の連携というものが非常に必要だということであります。　また、集落の数人の方が一緒にわな免許を取得するなど、まずはみずからの地域を守る活動に取り組む市内での事例もありますので、参考にしながら、効果的な対策が行えるよう進めていきたいと考えております。 ○副議長（長井久美子議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　今ほどの市長の答弁にあったとおりでありますが、狩猟免許の件でございますが、わな免許は、答弁のとおりふえております。というのは、わなを設置するという、作業的には至って簡単な話でありますが、銃器を、猟銃を取得する年齢がだんだん高齢化になってきているということがあります。横ばいというのは、やめられないというか、離さないといいますか、新しい銃器の取得をされる方がほとんどいないというような現状もあるわけであります。　県のデータを見てみますと、20代から40代にかけて、ほんの数人ぐらいしか銃器を取る方がいないというようなことも聞いたことがあります。　60歳以上の方がほとんどでありますので、こういうところの対策も考えていかなければならないと思っておりますし、わなの免許を取られた方については、次は猟銃の免許に発展していくような、そういうことも必要かというふうに思っております。　また、電気柵の話もありました。電気柵を張ったところには有害鳥獣はいなくなりますが、市長が言われたとおりです。Ａ地区からＢ地区へ、Ｂ地区からＣ地区へと移動します。ですから、先ほどの赤池議員の話にありました福井から石川、石川から富山、富山の中に入って南砺市から小矢部市、砺波市、氷見市まで行っている状態。昨年のニュースを見ますと、立山のほうでも－－本当の立山ですね。山のほうでもライチョウを襲っているのじゃないかというような話も聞いたことがあります。　こちらの南砺市というのは、富山県の西側になるわけでありますけれども、イノシシは西から来るわけでありますので、そういうところを押さえていく、もしくはイノシシ以外の鳥獣もこちらのほうへ移動する可能性も十分ありますので、対策をとっていくということが重要だというふうに思っておるわけであります。　最後に、今回質問させていただいたいろいろの件につきましては、これで全てが完了するものではないというふうに思っております。定期的に見直しをしていく、対策、また新たな対策を行っていくということばかりの案件だというふうに考えます。　何か問題が起きてからではなく、起きる前に南砺市ならではの対策に期待を込めまして、質問を終わらせていただきます。 ○副議長（長井久美子議員）　暫時休憩をいたします。　議場の時計で午後３時50分から再開いたします。

△休憩　午後３時４１分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時５０分 ○議長（才川昌一議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　９番、中島洋三議員。　　　〔９番　中島洋三議員登壇〕 ◆９番（中島洋三議員）　自民クラブの中島洋三でございます。　通告書に従い、個別質問を一問一答方式で行います。　近年は、自然災害の威力が増しており、地震もさることながら、風水害による災害が多く発生しています。特に、豪雨による浸水や土砂災害などが全国各地に起こっており、甚大な被害をもたらしております。　南砺市管内では、幸いにも大きな災害は発生しておらず、少しほっとしているところではございますけれども、昨今「50年、100年に一度の大雨が」とか「命にかかわる」とかいう気象情報がしばしば報道されております。　地球温暖化などによる異常気象で、こうした豪雨災害は毎年のように全国のどこかで起こるものと考えてもいいのではないと思います。　災害が起こる危険性があるということで、国道などの雨量規制があります。南砺市管内においては、国道156号、304号、471号、主要地方道金沢湯涌福光線、福光上平線が規制路線に入っているのですが、特に国道が生命線となっている五箇三村にとっては、これが非常にネックとなる場合があります。　通行どめになる規制基準値は、各路線、各区間によって違いがありますが、時間雨量30ミリメートルから50ミリメートル、連続雨量80ミリメートルから150ミリメートルで即通行どめになってしまいます。道路環境も少しずつ改良され、規制の緩和も実施されてきておりますが、最近の雨の降り方では、すぐに現在の規制値を超えてしまう可能性が高いと思われます。　道路の管轄は砺波土木センターであり、市のほうで何か対処するわけにもいきませんが、理不尽に思えてなりません。地元としても、毎年要望しているところでありますけれども、何とかなるように働きかけをしていただきたいと思うのであります。　規制の見直しは、５年ごとに行われるとのお話も聞いたことがありますが、それはどのようなタイミングで行われるのか、お伺いをいたします。　また、今年度に入って何回、雨量規制による通行どめがあったのか、そしてそれが何時間ぐらいに及んだのかを、あわせてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　雨量規制による通行どめは、今年度に入り、先月末までに２回発生しております。７月５日に国道156号が午前７時から23時間、国道304号が午前11時半から約19時間、国道471号が午後４時半から約14時間、先月16日には国道156号が午後２時から約12時間、国道304号が午後２時半から約９時間通行どめとなりました。また、一昨日から昨日にかけても、国道156号のほうで長時間にわたっての通行どめとなっていたと思います。　雨量規制の基準値については、見直しは５年以上、どのような気象状況においても被害が発生していないなどの理由があれば、見直しが行われています。といいますのは、５年ごとに検査をするのではなくて、５年以上どのような気象状況においても被害が発生していないということになりますと、見直しのタイミングだということだと思います。　市内の国道、県道においても、平成24年度に一度、国道156号と国道304号の規制基準の見直しが行われました。５年を経過した本年４月には、国道156号の南砺市下梨から西赤尾までの区間が、連続雨量120ミリメートルが150ミリメートルに緩和されました。時間雨量は、40ミリメートルが50ミリメートルに緩和されたわけであります。　国道304号の高窪から中ノ江間については、規制基準が解除となりました。　先月２日開催の富山県道路整備促進協会総会では、私から、７月の梅雨前線豪雨時に東海北陸自動車道も通行どめとなり、孤立集落が発生したことを国土交通省に対して発言し、防災対策工事の促進も含めて、緩和も含めて要望させていただきました。　今後も、国及び県に対し、雨量規制のある区間の防災対策工事の促進により、規制の見直しが進むよう、重点的に要望していきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中島議員。 ◆９番（中島洋三議員）　５年ごとってちょっと思っていましたけれども、５年間何もなかったら規制が緩和されるということをちょっと理解できました。ということは、やっぱり道をそれなりに整備しないとだめだということだというふうに単純に考えておりますけれども、市長のほうからも国のほうへそういう要望されているということで、また引き続き要望いただきたいというふうに思っております。　続きまして、今ありましたけれども、国道などが雨量規制により通行どめになった場合についてお伺いをいたします。　規制値を超えた時点で通行どめが開始され、通行がストップすると、唯一通行可能となるのは東海北陸自動車道となります。こちらも雨量規制があるのかどうかわかりませんが、ことしの７月には大雨により東海北陸自動車道もストップしてしまいました。このときは全ての国道も通行どめとなり、まさしく陸の孤島となってしまいました。こうなるとどうしようもない状況にはなりますが、仮に東海北陸自動車道が通行可能な場合、東海北陸自動車道を一時的に迂回路として使用できないかということであります。　もちろん、ＮＥＸＣＯ中日本高速道路との協議での話になりますが、仕事関係や観光客などが足どめを受けないことが非常に重要ではないかと思います。　こういう場合、一時的に無料で五箇山から福光インター間の使用が可能となるような協定がＮＥＸＣＯと結べないか、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　迂回路としての東海北陸自動車道の使用について、ＮＥＸＣＯ中日本に確認をいたしました。　高速道路と並行する一般道が災害により長期通行不能となり、ほかに迂回路がなく、高速道路の通行を余儀なくされる場合に、富山県などの関係機関と協議を行い、無料措置を実施するということでございました。　平成18年１月、市内の国道156号西赤尾町、新屋橋の災害のときがまさにそうでしたけれども、五箇山インターチェンジと白川郷インターチェンジ間のみを利用する車両に限り高速料金は無料となり、現在は岐阜県白川村地内でも、災害発生により、同様の理由で白川郷インターチェンジと飛騨清見インターチェンジ間は無料とされています。　また、平成20年６月に富山県とＮＥＸＣＯ中本との包括的連携協定が締結されており、災害時の連携協力として無料化などを協議し、高速道路を活用することとなっております。　県との締結によって、災害が発災した場合、長期にわたる通行どめが発生した場合は、今の新屋橋のようになるわけですけれども、雨量規制による通行どめというのは実は災害ではないというふうに判断されておりまして、また、長期にわたるものではないということでありますので、市といたしましても、雨量規制による通行どめ時の高速道路の無料化というのは、これは難しいのじゃないかなというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中島議員。 ◆９番（中島洋三議員）　よくわかりました。　災害があって長期間通れないときだけ、やっぱりそういう協定で無料で通れるというお話はよくわかりました。　それでは、次の質問に入らせていただきますけれども、雨がやんだ後の通行どめの解除についてちょっと申し上げたいんですが、現状では、雨がやんだからといってすぐに通行どめが解除されるわけではありません。何時間か経過した後、パトロール車が安全を確認した後で解除になると聞いています。　ただ、その待っている時間が非常に長いというのが本音なところでありまして、雨もやんで時間も経過しているのに、周りの状況に全く変化もない、要するに災害が起こっている可能性もないのに道が通れない。地域住民も長距離のドライバーも、非常にもどかしい思いをしておられます。　このことについて、例えば状況を見てパトロールを行いながら、一般車両を通行させる方法があるのではないかと思います。土砂崩れなどが起こった場合を除いて、道路やのり面に全く異常がなければ、通行可能としてもいいのではないでしょうか。　特に、観光客が滞在中に通行どめとなり、閉じ込められた状況をつくり出してしまうことは、地域のイメージダウンになるとともに、地域外での仕事で帰宅が困難なるなどを考えた場合、この方法しかないのではないかというふうに思います。　山間部のことばかりで恐縮でございますけれども、何とかならないかというのが地域の声でございます。また、管轄が市でないことや、何かあったときの責任の問題など承知の上で申し上げていることもお許しいただきたいと思います。　災害に強い道路の整備とともに、雨量規制については柔軟な対応がとられるように、また、法律上の規定があるのであれば、その改定も含めたもので砺波土木センターのほうへ申し入れを行っていただきたいと思うのであります。　規制緩和に向けた協議などはなされているのか、また、されていないのであれば、する予定があるのか、お伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　雨量規制による通行どめとなった場合に、雨がやんだ後が長過ぎると、私も本音は非常に長く、いらだちを隠すことできないんですけれども。　まず、雨がやんだ直後に、道路ののり面もしくは路面については異常が確認されなかったとしましても、実は今までも異常出水が上部のほうにありまして、土石災害発生の危険があるとか、落石の心配があるとかいうことで、安全とは判断できないということで、降雨が連続して３時間確認されなかった場合に解除となるということなんです。要は、ちょっと降って、また３時間みたいなところになりますが、そういうところで、連続して３時間雨が降らないというところが現在のルールであります。　これについては、先ほど言いましたように、落石だとか、上部のほうの出水がどうなっているのかというのがなかなか確認できないということもありますので、とにかく、こういったことをクリアするのは道路の防災対策工事を進めることが一番、最も早いんではないかというふうに思います。　例えば、先ほども申し上げましたけれども、本年４月に国道304号については、24年度の規制基準の見直し後、いろんな工事をしていただいて、被害の発生がないということで、本年４月に、石川県境までの8.6キロメートルの区間、規制基準が解除になったという、これは現実でございますので、そういったふうに持っていかなければならないということであります。　我々も道路管理者でありますので、道路の安全な通行というのが第一の責任、責務でございます。今後も、早急な規制解除はなかなか難しいということでありますけれども、防災対策工事ができるだけ進むように要望し、そのことを強く要望していきたいと、このように思います。 ○議長（才川昌一議員）　中島議員。 ◆９番（中島洋三議員）　私も同感です。やっぱり、ちゃんとした防災対策工事をしないと安全とは言えないということでありますので、そういう要望も、引き続きお願いしたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　行政センターの業務内容や配置職員数の目標値について、全員協議会などでお示しをいただきましたが、統合庁舎再編後の行政センターの位置については、何かお考えがあるのでしょうか。　統合庁舎再編後も８行政センターは残すとのことですが、定員適正化計画では、2020年４月には全職員数556人のうち43人が行政センターで勤務することになり、８カ所ある行政センターではそれぞれ４人から７人で業務に当たるとの説明がありました。そうなりますと、スペース的にそれなりの広さがあれば十分であると思いますが、いかがお考えでしょうか。　もちろん、地域住民の利便性に配慮した位置に置かなければならないと思います。旧４町では、まちづくり検討会議において、行政センターの位置についても具体的な場所を提案されている地域もあるようですし、また、再編後の旧庁舎についても心配されている地域の声が多くあるように思います。お考えがあればお聞かせください。 ○議長（才川昌一議員）　荒木市民協働部担当部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　庁舎再編後の行政センターの位置につきましては、庁舎の跡地利用や公共施設の統廃合にかかわってまいります。まちづくり検討会議や地域審議会等でのご意見を参考にしながら、地域住民の利便性に配慮し、位置の検討を進めていきたいというふうに考えております。　行政センターの広さにつきましても、今後の行政センターの職員数などを踏まえまして、必要となる規模の検討のほうを行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中島議員。 ◆９番（中島洋三議員）　次に、現在は、各行政センターには責任者たるセンター長がいるわけですけれども、2020年度からの新しい体制になった場合、どうする予定なのか。　センターを統括するためにも、責任の所在を明らかにするためにも必要と考えるのが普通だと思いますけれども、行政センター長のようなポストを設けるのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　荒木市民協働部担当部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　庁舎再編後の行政センターの体制につきましては、行財政改革の一環として、そのあり方について検討を進めているところでございます。　各種手続の受け付けや証明書の発行業務など、多くの市民の皆様が利用する窓口業務につきましては現行どおりとして、大きな変更はありません。　しかしながら、主に地域振興に関する業務につきましては、庁舎再編後に担当課へ集約し、事務の効率化を図ります。　このことから、現在の行政センター長の役割につきましては、大きく変わるものと考えております。主に、市民生活の窓口業務を統括する位置づけで、責任者の配置を今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中島議員。 ◆９番（中島洋三議員）　センター長のようなポストは多分置かれないというふうに考えますけれども、核となるようなそういう職員を配置されるようにお願いしたいというふうに思います。　次に、業務の見直しについてお伺いをいたします。　来年度までは今までどおりの業務を行い、庁舎統合時からは、各種証明書の発行や住民異動届の受け付けなど、どちらかといえば簡素な業務しか行わないというふうに理解しておりますが、例えば、今ちょっと話しありましたけれども、行政センターでは対応できない苦情や相談事があった場合、各課へ取り次ぎはされると思います。　しかし、その後は知らないというような感じになるのでしょうか。地域住民からの苦情、それから相談事の行政センターの対応はどのようなイメージになっていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　荒木市民協働部担当部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　先ほどもお答えしましたとおり、庁舎再編後の行政センター機能の見直しにつきましては、各種手続の受け付けや証明書の発行業務など、多くの市民の皆様が利用する窓口業務に関しましては、大きな変更はございません。　苦情や相談事などへの行政センターの対応につきましても、これまでどおり、担当課に取り次ぎ、担当課において対応をしてまいります。 ○議長（才川昌一議員）　中島議員。 ◆９番（中島洋三議員）　すみません、同じような質問しまして。　じゃ、次に、現在行っている自治振興会や各種実行委員会等の団体事務について、ちょっとお伺いをいたします。　これについては、原則、地域・団体で対応するように求めておいでですが、来年４月から始まる予定の小規模多機能自治に向けて、最終的にはそういうふうになっていくのでしょうけれども、１年間の余裕があると思います。その間にしっかりとした体制がとれるように、指導や引き継ぎが重要になるというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。　もちろん、既に自立されている団体もあるのでしょうけれども、ご見解をお伺いいたします。　あわせて、さっき言いました原則云々というのは、もしかすると例外もあるというふうに捉えていいのか、お伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　荒木市民協働部担当部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　現在、市が行っている各種団体事務につきましては、市が継続して担っていくことが必要かつ適正であるかという視点で、見直しに関するガイドラインの策定を進めており、事務の移管等を検討しております。　また、事務の移管には、各地域や各団体のご理解とご協力が必要不可欠でございますので、移管先の団体等と諸問題の解決に向けて、今後、協議のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中島議員。 ◆９番（中島洋三議員）　その引き継ぎとかちゃんとご指導されるように、またよろしくお願いいたします。　では、最後に、行政センターはどのような姿になっていくのか、最終目標は何なのか、将来像がちょっと見えてきません。小規模多機能自治との絡みもあると思いますけれども、市民にとっては、市役所の中でいえば、一番足を運ぶ場所であると思います。　行政センターの将来像について、見解があればお伺いをしたいと思います。 ○議長（才川昌一議員）　荒木市民協働部担当部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　行政センターの将来像につきましては、市民の皆様からのご意見等、また、住民ニーズを踏まえて検討していきたいということとしておりますけれども、住民票の取得や福祉の申請などの手続の受け付け、各種証明書の発行業務など、多くの市民の皆様が利用する窓口として、これまでと変わらず、市民の皆様の身近な生活に関する手続ができるサービス拠点として、今後とも維持していきたいというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中島議員。 ◆９番（中島洋三議員）　私の地域でも、来年から始まる小規模多機能自治に向けたすり合わせ、実施部会とか行政のほうとすり合わせをしているわけですけれども、下手すると、何か行政のほうは全て小規模多機能自治に任せて、これはもう自分たちの仕事ではないというような言い方をされる声がちらほら聞こえる場合がありますので、そういったことがないように、また指導していただきたいなというふうに思います。　やっぱり、行政はちゃんと市民サービスの向上というか、市民サービスを低下させないように、しっかりとそういうほうも取り組んでいただきたいというふうに思いますので、今後ともまたよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（才川昌一議員）　20番、片岸博議員。　　　〔２０番　片岸　博議員登壇〕 ◆２０番（片岸博議員）　いよいよ19番目であります。今回は、会派20人のメンバーで、議長を除く19人全員が登壇をいたしました。合併して以来14年、今まで右肩上がりの経済に支えられながら今日までまいりましたが、社会情勢が多く変化し、人口の減少からなる少子化、そして高齢化、財政状況の悪化などが政治課題として一気に表面化してまいりました。　これらのことについて、議員各位は本当に心からいろいろと心配をし、諸課題と葛藤するがゆえに登壇をいたしたと、誇りに思うところであります。　いろんな議論を重ねて、最終的には市の将来を担う若い人たちが、夢と希望を持って安心して定住できる南砺市を築くことが一番大事なことでないかというふうに思う次第であります。　限られた時間でありますので、質問に入ります。　まずは、公共施設再編について伺います。　第２次南砺市公共施設再編計画が策定されて、２年が経過しております。いまだに進捗率がなかなか伸び悩んでいると感じます。短期５年間の計画達成に向けて、推進施策を拡充して交渉をしていただいていると考えておりますが、現状の進捗状況をまずお伺いし、拡充策を提示した成果はどのようであるか、あわせて伺いたいと思います。　冒頭で申し上げるところでございましたが、私は今回一括質問、一括答弁でさせていただきたいと思うので、よろしく。続けさせていただきます。　第２次計画、30年間で50％の削減と設定しているが、30年という数字は非常に長く感じるところであります。短期にこだわらず、中期、そしてまた長期にわたってでも取り組める内容であれば、やはりいろいろと計画を前倒しする必要があるのではないかというふうに考えるところであります。　もちろん、それらについては、補助金の関係とか耐用年数の関係もありますし、地域事情も十分あると思いますが、これらを含めて、計画の見直しが必要でないかというふうに思うところであります。　また、削減の成果を箇所数や平米数等々で表現されているわけでありますが、あわせて、やはり金額面でも評価することが必要じゃないかというふうに思います。公共施設削減による指定管理料や維持管理費の削減が見えるようにすることと、金額であらわせない成果や、市の戦略として未来に投資する区分もあってしかるべきではないかというふうに考えます。　これらに対する答えをひとつお聞きするところであります。　次に、地方創生について伺います。　最近、国政におきましては、にわかに地方創生論が聞かれるようになりました。人口減少社会に突入した以上、地方が生き残るためには、地方創生、これは避けて通れない永遠のテーマであります。　南砺市におきましても、2015年から５年間の活動ターゲットとして、「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」を全国に先駆けて設定し、現在に至っております。人口対策の主要施策でもあります。　創生総合戦略の平成29年度の実績から、各施策のＫＰＩ評価Ａは８施策であります。残りの16施策はＢからＤであります。中には、重要施策であってもＣ、Ｄがあるというふうに見ております。　全ての活動の評価は、人口の推移につながっております。年次ごとの人口推移と対比すると、300人ぐらいの減におさまり、一部は、一部という言い方は失礼ですが、相当貢献をしているというふうに考えます。しかし、年々乖離幅が拡大している傾向にあることも事実であります。　今後、残された２年間、ＫＰＩ評価Ａランクをそろえるばかりでなく、人口推移の目標値と乖離しないよう、活発に展開していただきたいというふうに思います。　また、社会動態でありますが、転入施策を中心に、いろいろと成果も発表されております。転入施策も重要でありますが、まずは人を流出させない、転出施策にもっと力点を置き、施策展開を図っていただきたいというふうに考えます。　転出施策については、いろいろと内容もあるわけであります。インフラの整備とか、あるいはまたいろんなサービスの面もあると思いますので、ひとつこれらを抽出しながら考えていただきたいというふうに思っております。　また、総合戦略活動資金で、政府補助金や基金などの運用状況も、あわせて伺いたいと思います。　続きまして、産業振興について伺いたいと思います。　南砺市における有効求人倍率が2.08倍、特に建築、土木製造業の技術者の求人倍率が、何と20倍という数字が出ております。これは、さきに関係皆さんとの会議の中で、いろいろと議題としてなったところであります。　働き手不足は企業経営を非常に厳しくするものであります。南砺市ホームページの就活サイトをいま一度、充実したものにしていただき、そしてまた、先ほど来から皆さん方のほうから質問が出ておりますが、独身者などが利用しやすいマンション等々の拡充、そしてまた外国人雇用が今後ふえるというふうに考えられます。言葉の壁に悩んでいる企業もありますので、定期的に通訳を交えた会話を望んでおります。　これらについて、一企業ではなかなか対応ができず、市としてもサポート体制を検討すべきであると思いますが、所見を伺いたいと思います。　庁舎問題について伺いたいと思います。　南砺市の現状と今後をしっかりと把握することが重要であります。財政状況の悪化は目前に迫っており、決して楽観は許されません。そのために、いろいろと提案されております南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の実施、公共施設の再編の実施、病院改革の実施、そしてこれから小規模多機能自治の検討、補助金のガイドラインの設定の検討、そして統合庁舎の検討というふうに、まだまだいろんな改革が続くわけでありますが、将来、南砺市を担ってくれる子供たちのために、議論を重ねて、最良の方向を出さなくてはなりません。ここにおる全ての皆さん方が、その一翼を担っているわけであります。　とりわけ、今、９月定例会に提案されております「庁舎の位置を変更する条例」につきましての議論を含め、当局に丁寧な説明と答弁を求めていくところであります。　議員各位におかれましても、昨年10月６日に提出いたしました提案・要望は、重大な決断のもと、議員全員の賛成のもとで提出しているという経緯を、ひとつ確認いただきたいというふうに思います。　市長におかれましても、不用となる分庁舎やその跡地活用に、地域のにぎわいや活力の創出に、これまたひとつ全力で取り組んでいただきたいというふうに、重ねてお願いをするところであります。　議論の暁には、会派自民クラブの全員の良識ある判断をもって、ひとつ期待しているところであります。　今議会でもいろいろとこの庁舎統合について議論をさせていただきます。総合的に、ひとつ市長の見解を最後にお伺いするところであります。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　一括質問でございますので、まずは私のほうから、片岸議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、公共施設再編のうちの中長期の前倒しを含めた計画の見直し及び削減効果に関するご質問と庁舎統合に関するご質問にお答えをします。　公共施設再編のうち、現状と進捗状況及び拡充策に関するご質問と地方創生に関するご質問については市長政策部担当部長と、産業振興に関するご質問はブランド戦略部長がお答えをいたします。　まず、中長期の施設の前倒しも含めた計画の見直しについては、第２次南砺市公共施設再編計画は2016年度から2020年度までの５年間を計画期間の短期として設定していますが、計画では目的変更となっていた旧広瀬保育園の解体や、統合となっていた高波埋蔵文化財保管庫の入札の募集など、３施設について計画を前倒しして、再編に向けた取り組みを進めております。　また、計画期間の中期は、2021年度から取り組むこととなりますが、この計画は５年ごとに見直すこととしております。その際は、計画期間短期の進捗状況や人口の推移等を踏まえ、いまだ再編方針が決まっていない６万平方メートルの算入も含めて見直しを行った上で、取り組む予定としております。　さらに、2021年度から収入と支出が逆転することも予測される厳しい今後の財政見通しを踏まえていく必要があることから、どの施設を廃止するのかではなく、どの施設を残していくのかという、これまでと違った視点に立って見直し作業を進めていかなければならないと、このように考えております。　次に、指定管理料等の見える効果額と見えない効果額についても評価すべきとのご提案でございます。　第２次南砺市公共施設再編計画における計画期間の短期での進捗管理については、今のところ、再編が完了した施設数及び延べ床面積で報告をしております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、再編計画を金額で示すことは、市民の皆様の理解を得るには有効な手段と考えられることから、再編対象施設の売却価格、その解体費相当額及び公共施設マネジメントによる維持管理費等のデータを用いて、その算出方法について整理をし、計画期間の短期における全体の効果額を示すとともに、再編が完了した施設に係る実効果額についても、あわせて示していきたいと考えております。　さて、次に、庁舎機能再編についてでございます。　きのうの山田議員の代表質問にもお答えをさせていただきましたが、市の財政収支が2021年度から逆転することや、人口減少に歯どめがかからないことを考えると、南砺市を取り巻く環境は大変厳しくなっております。　南砺幸せなまちづくり創生総合戦略のほか、さまざまな取り組みを進めておりますが、中でも庁舎機能の再編は、これからのまちづくりを考えていく上で最重要課題であると認識をしております。　現在、まちづくり検討会議において、将来のまちづくりの方向性について議論をしていただいており、地域によっては進捗は異なるものの、10月下旬には具体的な取り組み案を作成していただき、地域審議会との意見交換を経て、12月には提言をいただく予定としております。　提言をいただいた内容は最大限尊重し、地域のにぎわいや活力を生み出せるよう、できることから取り組みを進めていきたいと考えております。　私たちは、南砺市が置かれた現状を的確に捉え、将来の子供たちのために、今何をなすべきか、大所高所から責任ある決断を下すべき大変重要な時期を迎えております。　今まで、議会の皆様とは、幅広い観点からさまざまな議論を深めてまいりましたが、これまでの議論を踏まえ、本定例会で「庁舎の位置を変更する条例」を上程させていただきました。これ以上の判断の先送りは、将来世代に負担を先送りすることとなることや、地域活性化に向けた具体的なまちづくり議論に進展しないことを考慮してのものであります。　庁舎再編の方向性を早期に決定し、新たなまちづくりと具体的な行財政改革の取り組みを進めるためにも、本議会で議決いただけるよう努めてまいりたいと思いますので、何とぞご理解を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　次に、公共施設の再編の現状と進捗状況についての質問にお答えをいたします。　推進施策を６月に制度化し、施設管理者や地元に対して、制度と一般競争入札の実施に向けた説明と交渉を進めてまいりました。　先月から、新たに推進施策に基づく一般競争入札の募集を行っており、他の施設についても協議が調い次第その手続を進め、できるだけ多くの施設を民間事業者等に活用いただけるよう、取り組みを進めていきたいと考えております。　また、進捗率についてですが、先月末時点で譲渡した施設が21施設で8,102平米、解体した施設が11施設で4,122平米となり、合わせて32施設１万2,224平米、進捗率にして12.6％となっております。　計画３年目にしてようやく２桁台になりましたが、議員ご指摘のとおり、十分と言える進捗率には至っていないのが現状であります。　次に、推進施策の拡充の成果についてお答えをいたします。　先ほど申し上げましたとおり、推進施策については、６月から制度化し、運用しているところであります。その第１弾が、先月24日から一般競争入札の募集を開始した桜ヶ池クライミングセンターと赤祖父レイクサイドにある湖畔あかそぶとなります。　桜ヶ池クライミングセンターについては、山間過疎地域に所在する施設であることから、建物の解体費相当額として約956万円を減価させ、売り払い価格を約3,300万円で募集をしております。　また、湖畔あかそぶについては、山間過疎地域にはないため、建物の解体費相当額を減価させていませんが、耐用年数が経過していることから、価格として設定できる最低金額である１円を予定価格として設定をしております。　同じように、今月25日に新たに３施設の入札の募集開始を予定しているところであります。　また、利活用提案についても、今月25日に７施設の募集を開始をする予定としております。ここでは、全ての施設について建物解体費相当額を減価することとしております。　このように、再編推進施策による募集を開始した段階ですので、具体的な成果を示すことはできませんが、今後は、募集期限までに多数の申請があるよう周知に努めてまいります。　次に、地方創生についてお答えをいたします。　本市の人口ビジョンの進捗状況では、議員ご指摘のとおり、計画値と比較して実績値が下回っており、その乖離幅が年々大きくなっている状況であります。　人口移動の状況として、まず社会動態では、近年、転入者数が年間約1,000人、転出者数が年間約1,200人ということで、約200人の転出超過となっております。合併後、一時期、年間300人以上も転出超過となっていたことを考えますと、総合戦略を含めた定住促進施策等の成果が出ているものと考えております。　次に、自然動態では、出生数に比べて死亡数が多く、昨年度は470人の人口減となっております。この差は、出生数の減少と高齢者人口の増加による死亡数の増加が年々大きくなっており、人口動態上の減少の大きな要因の一つとなっているものであります。　こうしたことから、市内の子供の数をふやすことが、今後の人口対策における重要な視点であると考えております。そのためには、出生数の増加につながる施策はもちろん、子供を持つ世帯がふえることも効果的ですので、例えば議員ご指摘の転出抑制対策を含め、転入促進対策、婚活支援、三世代同居支援、ふるさと学習の推進などに総合的に取り組むことで、人口ビジョンの目標値を達成できるよう努めていきたいと考えております。　次に、総合戦略事業の財源となっている国や県からの補助金及び本市の基金の活用状況についてお答えをいたします。　総合戦略は、計画期間３年目となる平成29年度を終えましたが、ソフト事業の３カ年での総事業費は計画値の約21億円に対して、決算額で18億8,000万円となっております。　事業の実施に当たっては、有利な財源を積極的に活用する方針で取り組んでおり、決算額の約18億8,000万円に対して、地方創生関連の交付金や少子化対策重点交付金などの国の補助金が合わせて約４億5,000万円、まちづくり総合整備支援事業補助金などの県補助金が合わせて約2,000万円と、国・県補助金はいずれも当初計画額を上回る額を活用しております。　また、総合戦略事業の実施に当たり、平成28年度に10億2,000万円の地方創生推進基金を造成しましたが、これまで約２億2,000万円を活用しており、平成29年度末基金残高は約７億3,000万円となっております。　総合戦略事業の実施に当たっては、ほかにすこやか子育て基金や過疎債も活用し、さらに普通交付税にも地方創生の取り組みに係る経費を措置していただいているところでございます。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　私からは、産業振興に関するご質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、ハローワークとなみ管内の７月の有効求人倍率は、建設業全般で5.58倍、製造業全般で2.35倍、サービス業全般で3.59倍などとなっており、高い値が続いております。労働力不足は、市としても大変苦慮しているところでございます。　南砺市就職支援ホームページ「なんとジョブ」は、先ほどもお答えしましたが、昨年12月に開設をしており、登録企業は39社となっております。　ホームページの掲載内容は、企業紹介はもとより、子育て応援企業や消防団協力事業所、イクボス宣言事業所の検索が可能となっております。また、住まいや暮らし、仕事、子育て、教育、健康、予防医療などの支援制度についても紹介をしており、移住を希望される方にも参考となる内容となっております。　登録企業をふやすことはもちろんのこと、掲載内容の充実を図っていきたいと考えております。　次に、市内企業に雇用されている独身者用の住居についてですが、社員寮に対する助成制度はありませんが、過去にはオーダーメード方式による社員寮建設用地の造成を行った事例がございます。また、民間賃貸住宅利用の場合、南砺市民間賃貸住宅居住補助金により、市外からの転入世帯に対して月１万円を１年間補助しております。　ほかにも、民間賃貸住宅の場合、市外から転入した新婚世帯に対して、１年目は月２万円、２年目は月１万円の補助があり、市内在住の新婚世帯には月１万円の補助が２年間ございます。　民間賃貸住宅居住補助金の実績につきましては、利用者が年々ふえており、民間賃貸住宅供給事業者の協力を得ながら、多種多様な居住者のニーズに応えていきたいと考えております。　最後に、外国人技能実習制度における技能実習生の受け入れについてですが、技能実習生は、入国後に日本語や生活一般知識を講習することになっており、ある一定基準の日本語会話力や理解力及び知識が備わった実習生が来日されているものと考えています。　また、技能実習生の受け入れ要件として、企業に生活指導員の配置義務が定められており、生活習慣や交通ルール、メンタル面のケアなど、技能実習生が日本での生活を不安なく送れるようサポートすることになっております。　生活指導員に相談できない場合は、企業が選択した外部団体である監理団体が、技能実習１年目は毎月の企業訪問指導、２年目以降は３カ月に１回の企業訪問を行い指導及び監査を行い、技能実習生の相談に対応することとなっております。通訳が必要な場合においても、監理団体が対応することとなっております。　行政機関では、外国人労働者相談コーナーが高岡労働基準監督署と富山労働局に設置されており、外国人労働者向け相談ダイヤルも母国語別に開設をされています。　また、南砺市友好交流協会関連の事業として、市内在住の外国人を対象に日本語教室「にほんご　広場　なんと」が、日本語がほとんど話せない方向けの入門クラスと少し話せる方向けの活動クラスに分かれて、月２回程度開催されており、日常生活に必要な日本語や生活習慣等をサポーターと一緒に学んでおります。　企業の皆様から要望がある場合は、関係機関と協議し、サポート体制を強化していきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　再質問はありません。　今回の質問の内容、そしてまた答弁の内容を、これからの議会活動にひとつしっかりと移していきたいというふうに思っております。　以上で質問を終わります。 ○議長（才川昌一議員）　これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７２号から議案第８５号までの委員会付託 ○議長（才川昌一議員）　ただいま議題となっております議案第72号から議案第85号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（才川昌一議員）　次に、お諮りをいたします。　議案調査のため、９月14日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（才川昌一議員）　ご異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（才川昌一議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次に、議会の日程を申し上げます。　本日はこの後、決算特別委員会を開催いたします。９月13日、９月18日及び19日は各常任委員会を、９月20日及び21日には庁舎統合検討特別委員会を開催いたします。また、９月25日には全員協議会と決算特別委員会を開催いたします。　次回の本会議は９月26日午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。　本日はこれをもって散会といたします。　皆様、ご苦労さまでした。 △散会　午後４時４８分...

toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

南砺市議会 2018-09-12 09月12日－03号

南砺市議会 2018-09-12
09月12日－03号